日本時間3月20日、高市早苗首相はアメリカのトランプ大統領との首脳会談を行った。会談の結果は、マスメディアで報じられている通り。
「ドナルドしかいない」会談の冒頭で、トランプ大統領へお世辞とも受け取れる発言をしたのだ。
「今、中東情勢も含めて世界中の安全保障環境が厳しい状況にあり、世界経済も厳しい影響を受けつつある。でも私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドしかいないと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。今日、私はそれを伝えにきた」
中東への軍事介入で国際社会から批判を受けるトランプ大統領に対し、ここまで踏み込んだ言葉を使ったことになる。
しかも、ホルムズ海峡封鎖で日本に届かなくなる原油の代わりになるアラスカは、油田、パイプライン、荷役施設、港湾施設すべてを自分でつくらないといけないので概ね25年を要する。
これを「成果だ!」と胸を張る高市首相だが、事前に紛争仲介の専門家であるれいわ新選組の伊勢崎賢治参議院議員から異例のお願いをされていた。
3月17日の参議院予算委員会で質疑に立った伊勢崎議員は、質疑の最後に「事前通告していませんが」と前置きをして、今回の戦争が始まる直前までアメリカとイランの交渉を仲介してきたオマーンのバドル外相が、アメリカCBSのテレビ番組内で「核弾頭の製造につながる核物質を保有しない」「既存の濃縮ウランを可能な限り、低濃度にして燃料化する」「IAEA(国際原子力機関)の全面的な査察を受け入れる」ということにイランがすべて同意していたことを伝えた。
トランプ大統領がイランを攻撃する背景として、イランの核開発を挙げていたが、バドル外相の発言が真実であるが前提が崩れることになる。
伊勢崎議員は続けて、「外交の出口が見えていたにもかかわらず、戦争が選択されました。これはトランプ大統領の戦争の大義を大きく揺るがすものであります」と断言。
さらに、停戦と核交渉の復帰を実現するための手段として、「唯一の道は第三者が対話と交渉の突破口を開くことであります」と語気を強め、高市首相に「トランプ大統領の友人として停戦の説得をしていただきたいと思います」とし、「切なる願いです」と頭を下げていた。
この“お願い”に対して、伊勢崎議員の提言と真逆の行動をとった形であり、日本の対米外交姿勢をめぐる議論は今後も続きそうだ。
文:BEST T!MES編集部
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