ケルトン教授の来日を機に、日本史からMMTを考えてみました

　７月１６日には、MMTの提唱者のひとり・ステファニー・ケルトン教授が来日して、シンポジウムが開催されました。

　もっとも、日本では、相変わらず、MMTの批判の声ばかり。

　MMTは「自国通貨を発行できる政府はデフォルト（財政破綻）しないので、高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよい」と論じています。

　もっとも、これは、単なる「事実」を語っているに過ぎません。

　通貨を発行できる政府が、自国通貨建ての国債を返済できるなんて、当たり前の「事実」です。アルゼンチンなどデフォルトの事例はありますが、それは外貨建て国債に関するものです。

　ちなみに、財務省ですらも、この「事実」を認めています。

　平成14年、財務省は、日本国債の格付けを引き下げた海外の格付け会社に対して、質問状を発出しました。そこには、こう書かれています。

（１）　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を

　想定しているのか。（※財務省HP参照）

　MMTは、この「事実」を指摘しただけなのです。

　MMT批判者たちも、さすがに「事実」を否定するわけにもいかない。

　そこで、彼らは、まるで示し合わせたかのように、こうMMTを批判し始めました。

「いったん、財政赤字の拡大を許したら、インフレが止まらなくなる。その時、政府は、インフレを制御できなくなる。なぜなら、増税や歳出削減は、政治的に難しいからだ。それが、歴史の教訓だ！」

　みんなで口をそろえて、こう批判するものですから、「確かに、そうかもしれないな」と思った方もおられるかもしれません。

　しかし、実は、この「財政赤字を拡大したら、インフレが制御できなくなる」というのもまた、「事実」に反しているのです。

　そもそも、インフレが制御できなくなりハイパーインフレになったという事例は、戦争（第一次世界大戦後のドイツなど）、独裁政権によるデタラメな政策（ジンバブエのムガベ政権）、社会主義から資本主義への移行に伴う混乱（旧ソ連諸国）、経済制裁（現在のイランなど）など、政治的に極めて異常な事態になったレアケースに限られます。

　いずれも、「財政赤字の拡大が止まらなくなった」というのとは違います。

　また、１９７０年代の先進諸国における高インフレも、財政赤字の過剰な拡大というよりは、石油危機が主な原因でしょう。

　しかも、その高インフレも１９８０年代には収まり、それ以降、今日まで低インフレが続いています。戦後の先進諸国の中で、インフレを制御できなくなった国はありません。

　これは「事実」です。

　念のため、日本についても、確認しておきましょう。

　戦時中から終戦直後の日本は、確かに高インフレに苦しみました。

　しかし、その原因は、空襲により供給能力が破壊されていたことに加え、戦時中は軍事支出、戦後は復員軍人への給与、発注済みの軍需品に対する支払いや損失補償があったために、財政支出が膨張したせいです。

　要するに、高インフレの原因は、戦争という特殊事情だったということです。

　なお、１９４４年当時の対GNP比の政府債務残高は、２０４%でした。

　現在の日本の対GDP比政府債務残高は２３０％を超えており、１９４４年当時を上回っています。

　それなのに、今の日本は、１９４４年当時とは逆に、デフレです。

　これらの「事実」が示すのは、「政府債務残高の数値の大きさ自体は、インフレとは関係ない」ということです。

　ちなみに、この終戦後の高インフレは、ドッジ・ライン（占領軍による厳しい緊縮財政）によって収束したと言われますが、日本経済史の大家である中村隆英先生によれば、ドッジ・ラインの前に、インフレ収束の条件はすでに整っていました。

　さて、高インフレは、１９７０年代にも、大きな問題となりました。

　この時の高インフレの主な原因は、石油危機です。

　もっとも、１９７０年代初頭は、田中角栄内閣が「列島改造」を掲げて公共事業費を拡大しており、インフレ気味だったのも事実です。

　そこへ石油危機が襲いかかったので、いわゆる「狂乱物価」となったわけです。

　１９７３年度のインフレ率は卸売物価で２２．６％、消費者物価で１６．１％となり、さらに１９７４年度には、卸売物価で２０．１％、消費者物価で２０．９％にまで上昇しました。

　しかし、当時の日本政府は、この高インフレをすぐに鎮静化させるのに成功しました。しかも、欧米諸国よりも早く、鎮静化してみせたのです。

　まず、日本銀行が金融引き締めを行い、次に、政府が財政支出の繰り延べを行いました。加えて、労働組合は賃上げを自粛し、企業は経営合理化に努めました。

　当時の政府は、１９７５年度のインフレ率（消費者物価）を１５％、１９７６年度には一桁台にするという目標を立てていましたが、実績はそれぞれ１４．２％、８．８％と、見事にクリアしたのです。

　その後は、二度目の石油危機が起きたために、１９７９年頃に再び高インフレとなりましたが、これもすぐに鎮静化し、それ以降、日本経済は、今日まで高インフレを経験していません。

＜参考＞http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/history/history_01/analysis_01_01_02.pdf

　このように、昭和の歴史の「事実」は、「日本政府には、インフレを抑制する高い能力がある」ということを示しているではありませんか！

　さらに、平成の歴史の「事実」は、「政府債務が累積し続けたけれども、財政破綻はしなかったし、インフレにもならなかった」ということを示しています。

　このようにMMTが示しているのは、徹頭徹尾、単なる「事実」なのです。

　この「事実」に基づけば、現在の日本はデフレですから、財政赤字を気にせずに、財政支出を拡大できるということになります。

　もちろん、消費増税は、必要ありません。

　国民は、無理をして苦しい生活を耐える必要はないのです。

　それどころか、貧困対策、教育、研究開発、インフラ整備など、いろんなことに国家予算を使う余地がたっぷりあるのです。

　もちろん、デフレ脱却も実現できます。

　なんと素晴らしいことでしょう。

　だとしたら、どうしてMMTは、こんなにも批判を浴びているのでしょうか？

　どうして、二十年間もデフレなのに、インフレが制御不能になることを心配するなどという、恥ずかしいことをやっているのでしょうか。

　それは、MMTが示した「事実」を、国民に知られては困る人たちがいるからなのです。

　いったい、それは誰なのか。

　彼らは、どうして国民が「事実」を知るのを恐れているのか。

　その謎は、『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』を読めば、明らかとなるでしょう。

　ちなみに、本書は、陰謀説の本ではありませんよ、念のため。