給付金10万円で喜んでいていいのでしょうか？【中野剛志：新型コロナ緊急事態宣言下の財政政策、その陥穽を問う】

　4月17日、安倍首相より、１人あたり一律で10万円の給付を実施するとの発表がありました。
　所得制限を設けた上での一世帯当たり30万円の給付のはずだったのに、所得制限がなくなるという異例の大きな方向転換です。
　もっとも、コロナ危機という緊急事態ですから、政治決断によって、このような突然の方針転換があるのも、やむを得ないことです。
　また、所得制限を設けないのも、給付するスピードを重視したのでしょう。緊急事態では、スピードは特に大事です。

「1人あたり一律10万円給付」については、これを歓迎する声が多いようです。
　しかし、本当に喜んでばかりでいいのでしょうか？
　私は、次の二点が非常に気にかかります。

　一点目は、政府から、一人当たり10万円の給付金を受け取っても、それを使って消費すると、その10%が消費税としてもっていかれるということです。
　収入がなくなってしまい、10万円全額、生活費として使わざるを得ない人たちには、税率10％の消費税が課せられます。つまり、実際に、10万円ではなく、9万円しかもらえなかったということになります。
　他方、収入が多い人は、10万円を消費しないで貯蓄すれば、消費税でもっていかれることはありません。

　そもそも、消費税という税制には、低所得者の方が重くなるという「逆進性」があるのです。

　しかし、変だとは思いませんか？

　なぜなら、もともと、政府が「一世帯当たり30万円の給付」を決めたときは、所得制限がかかっていました。つまり、給付金を本当に必要としている低所得者に限定して配ろうという話だったのです。

　しかし、そのように低所得者への配慮を重視していた政府が、どうして、低所得者の方がより重くなる消費税を増税したのでしょうか？

　給付金を出すときは低所得者に限定しようとしたのに、税を課すときは一律。これでは、一貫性がありません。

　今回、給付金について、所得制限をなくすように方針を変更したのは、給付のスピードを重視する観点からは、正しいとは思います。しかし、低所得者への配慮も、やっぱり大事でしょう。ならば、逆進性のある消費税は、廃止すべきではないでしょうか。

　気になる点の二つ目は、政府が、2025年度に基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を黒字化するという財政健全化目標を掲げているということです。
 「基礎的財政収支」とは、税収・税外収入と、国債費を除く歳出との収支のことです。

　政府が国民に一人当たり10万円を支出すると、単純計算で約12兆円の政府支出になるので、基礎的財政収支の赤字は、当然、約12兆円、拡大します。
　つまり、国民が約12兆円分受けとって豊かになるということは、国家財政が約12兆円分、赤字になるということです。
　このように、政府の財政赤字は、民間部門の収支の黒字です。

　政府が財政黒字を目指すということは、国民が貧しくなるということです。

　財政健全化とは、国民貧困化なのです。
　ですから、財政健全化は、政治家や官僚が自慢したり、国民が求めたりするようなものではありません。

　さて、2025年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標があるので、緊急事態下で国民に給付された総額約12兆円は、後で、増税などによって、政府に回収されるということになります。

　ということは、基礎的財政収支黒字化目標がある限り、政府は、国民に一人当たり10万円を「給付した」のではなく、言わば「貸した」だけということになってしまいます。
　したがって、一人当たり10万円の「貸付」ではなく「給付」にするためには、基礎的財政収支黒字化目標を撤廃しなければならないのです。

　ちなみに、今回のコロナ危機を受けて、政府債務を憲法で制限しているドイツですら、その制限を停止しました。（【註２】参照）。

　EU（Europe Union＝欧州連合）も、加盟国に課していた厳しい財政規律を一時停止することにしています。
　さらに言えば、EUの財政規律は、基礎的財政収支黒字化ではなく、一般政府財政赤字GDP比を3％以内に、一般政府債務残高GDP比を60％以内に維持することでした。この財政規律は、歳出削減や増税をしなくても、GDPが成長すれば達成できるので、基礎的財政収支黒字化目標より、ずっと賢いやり方です。

　ちなみに、アルゼンチンは、基礎的財政収支黒字化目標を達成した2001年の暮れに、そのドル建て政府債務がデフォルトしました。
　ギリシャもまた、基礎的財政収支を黒字化した2013年の2年後に事実上のデフォルトとなりました。

　日本は、何のために、基礎的財政収支黒字化目標を堅持しているのでしょうかね。

　もっと言えば、EUのうちユーロ加盟国は、自国通貨を放棄しているため、デフォルトのリスクがありますが、変動相場制の下で自国通貨を発行する日本には、財政破綻のリスクはないので、EUのような財政規律すらも不要なのです（【註３】参照）。

　というわけで、一人当たり10万円の給付金がもらえるという話も、消費税や基礎的財政収支黒字化目標がある限りは、喜んでばかりはいられないということです。