米国人弁護士が語る真実。日本には「A級戦犯」のみならず、戦争犯罪人もいない。英霊を祀る靖国参拝は尊ばれるべきだ

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写真・図表:BEST T!MES
東京裁判を題材にしたNHKスペシャル「ドラマ 東京裁判~人は戦争を裁けるか~」が昨夜(12月12日)より放送中。
その放送に合わせて、「米国人弁護士が『断罪』東京裁判という茶番」を12月16日に刊行予定。来日から40年日本を愛し、知り尽くしたケント・ギルバート氏が米国人の視点からみた東京裁判について論じていく。

 日本は、議会制民主主義の国だ。戦前もそうだったし、戦後もそうである。その議会(国会)で決議されたことには、重大な重みがある。国会決議を蔑ろにすることは、民主主義国家の在り方を否定することに繋がる。

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靖国神社にて 撮影・末松正義

 一九五三(昭和二十八)年八月三日、衆議院本会議で可決した「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」によって、日本には、いわゆる「A級戦犯」のみならず、戦争犯罪人は存在しなくなった。それにも関わらず、「A級戦犯」が靖国に合祀されているから、云々と言う事それ自体が、国会決議を軽視した発言である。

 靖国神社に祀られているのは、「A級戦犯」や「戦争の犠牲者」ではない。国のために命を捧げた英霊である。
 国家の持つ至高の権利は、「国権の発動たる戦争」を行う権利である。主権国家には、自衛権としての「戦争権」が賦与されている。それは、個人に譬えれば、「生存権」であり、「正当防衛」の権利である。
 国家の決断として、戦われた戦争で「戦って命を落とされた方々」を慰霊し、顕彰するのは、国として当然のことだ。
 その戦争で、勝ったか、負けたかは関係ない。また、その戦争が、大義ある戦争であったか、そうでなかったかも、別次元の問題である。
 戦争の大義は、それぞれの当事国が、それぞれに主張すべきものだ。日本の戦争には日本の大義があり、正義がある。英霊の慰霊・顕彰は、日本という国家の大義に殉じたことによって、当然に為されるべきものである。敵国や第三国が、その慰霊・顕彰に口をはさむことは、厳に謹むべきだ。


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