JPモルガン、米SECと会談…資本市場のオンチェーン化・規制の方向性を協議

米国最大の銀行JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）の役員が証券取引委員会（SEC）傘下の暗号資産タスクフォースと会い、資本市場がオンチェーン（Onchain）に転換される可能性とそれによる規制方向について議論した。

17日（現地時間）、SECはこの日公開した会議概要で「JPモルガンと既存の資本市場活動がパブリックブロックチェーンに移転される場合、発生する可能性のある影響について意見を交わした」とし、「既存の市場構造でどのような部分が変化する可能性があるのか、そして関連するリスクと利点をどのように評価できるかを一緒に検討した」と明らかにした。


この席でJPモルガン側は、自社のデジタルプラットフォームが現在どのような役割を果たしているのかも共有した。このプラットフォームは、短期借入取引であるレポ（Repo）契約をブロックチェーン基盤で処理しており、これは「デジタル金融」及び「デジタル債務サービス」部門に該当する。

この日、SEC暗号資産グループと面談したJPモルガン側の役員は、スコット・ルーカス（Scott Lucas）、ジャスティン・コーエン（Justin Cohen）、アーロン・アイオバイン（Aaron Iovine）の3人である。

スコット・ルーカスはデジタル資産市場部門の責任者であり、ジャスティン・コーエンは株式デリバティブ商品開発のグローバル総括で、どちらもJPモルガンの常務（Managing Director）の肩書きを持つ。アーロン・アイオビンは、デジタル資産規制政策のグローバル統括を務めている。

今回の会議は、JPモルガンが「JPMD」という名前の預金型トークン（Deposit Token）の試験運用を発表した直後に行われた。このトークンはコインベース（Coinbase）のブロックチェーンであるベース（Base）の上で発行され、試験期間終了後、コインベースの機関投資家がJPMDを活用して取引を行うことができるようになる。試用期間は数ヶ月に渡って行われる予定である。

JPモルガンは前日、JPMDの商標登録も申請しており、登録項目にはデジタル資産取引、送金、決済処理などのサービスが含まれている。
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