インドネシア、国家ビットコイン準備資産導入を検討中...「教育も重要」

インドネシア、国家ビットコイン準備資産導入を検討中...「教育も重要」

インドネシア政府がビットコインを国家準備資産として活用する案を検討中であることが分かった。

「コインテレグラフ」によると6日(現地時間)、インドネシアの現地団体である「ビットコイン・インドネシア」は最近、インドネシア副大統領室との会合で、ビットコイン国家準備資産の活用戦略が国家経済成長にどのように貢献することができるかを提案したことが伝えられた。

「ビットコイン・インドネシア」は4日にXを通じて、「副大統領室に招かれてビットコインが国家にどのような利益を与えることができるかを発表し、ビットコイン採掘を国家レベルの準備資産戦略とする大胆なアイディアも提案した」と伝えた。続けて、「信じられないかもしれないが、インドネシアは本当にビットコインを通じた長期的な経済強化を模索している」と付け加えた。

インドネシアは人口2億8000万人以上で世界で4番目に人口が多い国家であり、国内総生産(GDP)は約1兆4000億ドル(約206兆円)で世界16位となっている。

「ビットコイン・インドネシア」はプレゼンテーションを通じて、インドネシアが豊富な水力および地熱資源を活用してビットコイン採掘基盤経済を構築することができる可能性を提示した。このような戦略はすでにビットコインを受け入れた他の国々で雇用創出効果をもたらしている。

この日の会議はインドネシアの副大統領ギブラン・ラカブミン・ラカ(Gibran Rakabuming Raka)氏の事務室所属の特別参謀らと行われ、出席者たちはマイケル・セイラー(Michael Saylor)氏の長期ビットコイン価格の見通しも引用した。同氏はベースシナリオで「2045年までにビットコインが1300万ドル(約19億円)、強気相場シナリオでは4900万ドル(約72億円)まで上がる可能性がある」と予想している。

また、「ビットコイン・インドネシア」は採掘以外にも教育が重要だという点を強調した。これについて、副大統領室関係者も「インドネシアは今後もビットコインの教育を続けなければならない」と回答したことが伝えられた。

一方、インドネシアは仮想通貨の取引は認めているが、決済手段としての使用は禁止している。先週は仮想通貨に対する税金も大幅に引き上げた。国内取引所を通じた仮想通貨販売に対する所得税は0.1%から0.21%に、海外取引所を通じた販売は0.2%から1%に引き上げられた。また、仮想通貨採掘に課税される付加価値税も1.1%から2.2%に2倍近く上がった。

このような決済禁止は2017年から施行されており、2023年には外国人観光客の仮想通貨決済に対しても厳正な対応方針を発表している。しかし、実際の執行は緩いとものみられる。最近、バリ現地では複数の不動産物件がビットコイン決済を公開的に認めている事例が確認されたと、「コインテレグラフ」は伝えた。