日本財務大臣「暗号資産はポートフォリオの多様化手段…安全な環境の整備に注力」

加藤勝信財務相は、暗号資産が投資ポートフォリオの多様化手段として位置付けられる資格があると認め、安全な取引環境の構築を約束した。

加藤大臣は東京で開催されたWeb3カンファレンス（WebX 2025）の基調講演で、暗号資産の投資ポートフォリオ内での役割を強調し、「暗号資産は変動性が大きいものの、適切な投資環境が整えば、多様化投資の選択肢となる可能性がある」と述べた。
また、利用者基盤の増加を考慮し、暗号資産取引の健全な環境整備に注力すると付け加えた。

この発表は、金融庁（FSA）が暗号資産の課税方式を改正し、単一税率を適用するよう政府に要請した直後に発表された。現在、日本では暗号資産の収益はその他の所得に分類され、15～56％の税率が適用されているが、FSAは株式と同様に別課税を適用し、約20.315％の単一税率を適用するよう提案した。これは、暗号資産が日本経済内で徐々にその地位を確立していることを示している。

一方、国内のビットコイン（BTC）資産運用会社メタプラネット（Metaplanet）は、FTSEラッセル（FTSE Russell）の2025年9月半期レビューで小型株から中型株に昇格し、FTSE Japan Indexに組み込まれる予定だ。
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