メタプラネット、2000億円調達しビットコイン購入計画…新株発行

ホテル・不動産企業からビットコイン保有企業へと転換したメタプラネット（Metaplanet）が、ビットコイン保有量の拡大と関連事業の拡張のために大規模な新株発行に乗り出す。

メタプラネットは9日の発表で、1株当たり553円（約3.75ドル）の価格で3億8500万株を日本以外の国際市場で発行し、総額2129億円を調達する計画だと明らかにした。
発行価格は当日の終値（614円）より9.9％割引された水準である。

資金決済日は9月16日で、この日に引受会社と投資家が代金を会社に納付する。翌日の9月17日には新株が投資家口座に入金される。今回の措置は債券ではなく新株発行による資本調達であり、既存株主にとっては持分希薄化のリスクが伴う。

同社は「今回の調達資金を9～10月の追加ビットコイン購入に投入し、円安対策のヘッジ手段として活用する計画」と説明した。また、ビットコインオプション取引に主に依存してきたビットコイン収益事業を拡大するためにも一部資金を配分する。現在メタプラネットは2万137BTCを保有し、世界最大規模の上場ビットコイン保有企業の一つとして位置づけられている。

メタプラネットは依然として公式にはホテル運営会社として分類されているが、2024年からインフレ、マイナス金利、日本の国家債務長期化に対応するため、ビットコイン国庫戦略を本格化した。その後、継続的な資金調達を通じてBTCを購入してきたが、その過程で株主希薄化の懸念が高まった。

ビットコイン戦略が公表されて以降、同社株価は1年で150％以上急騰したが、直近1ヶ月間の国内株価は39％下落し、日経平均株価の上昇率（1.7％）とは対照的な動きを示した。
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