仮想通貨立法手続きの短縮に乗り出した米議会、CLARITY法・CBDC法の統合を推進
仮想通貨立法手続きの短縮に乗り出した米議会、CLARITY法・CBDC法の統合を推進

米議会は仮想通貨3法に該当する「仮想通貨明確化法案(以下、CLARITY法)」と「反CBDC監視国家法案(以下、CBDC法)」を統合する案を推進していると、「ニュース1」が報道した。年内に立法手続きを短縮しようとする意図であるものと解釈される。


16日(現地時間)、「コインテレグラフ」を引用した報道によると、米下院は7月に通過したCBDC法の条項をCLARITY法に盛り込む案を検討している。CLARITY法は規制・監督機関の仮想通貨市場における管轄権を規定し、CBDC法は米国連邦準備制度(以下、FRS)のCBDC発行を禁止した法案だ。

法案の統合が成し遂げられれば、CLARITY法にFRSのCBDC発行禁止条項が含まれた状態で米上院に送られる。これに先立ち、下院は7月のステーブルコイン関連法案「ジーニアス法」可決前にもCBDC発行禁止の内容を含めるかどうか議論していた。

米ワイオミング州のシンシア・ルーミス上院議員は、「委員会が今月末までに法案を通過する計画」とし「大統領は来年までに法案に署名することができるだろう」と見通した。
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