学校での体罰隠蔽のカラクリと、正しい“効果的な”対処法…元教育委員長に聞く

　体罰をめぐっては、驚くべき実態が明らかになっている。

　元田無市（現西東京市）教育委員長の谷尻哲氏は、その背景について次のように解説する。

「一般論ですが、学校内は聖域であるという理由で、よほどの事態でない限り、警察官が学校内に入ることはありません。いきおい、学校内は一種の治外法権であるというような錯覚を起こしている教師もいます」（谷尻氏）

　教師による体罰が発覚しても、学校や教育委員会が隠ぺいに走る傾向が強い中で、保護者はどう立ち向かえばよいのだろう。いわば“隠ぺい力”によって逃げ切ろうとする道をふさぐ手段について、谷尻氏に聞いた。

--相変わらず、教師による生徒への体罰が発覚し続けています。運動部出身者には、「殴られて強くなった」とか「体罰に愛情を感じていた」などと体罰を容認するかのような発言をする例もありますね。

谷尻氏　生徒に対する教師からの体罰は、それを受けた生徒から他の生徒への暴力の連鎖を呼ぶ結果にもなりかねません。絶対にしてはならない行為です。学校教育法第11条には「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、 文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。

--わが子が教師に体罰を受けた場合、保護者にとって最大の壁は、その事実を隠ぺいされてしまうことです。

谷尻氏　教育行政を実質的に仕切っているのは教育委員会事務局ですが、事務局職員は公務員です。教師も公立学校の場合は公務員です。人間は誰しも自分にとって都合の悪い事実を隠そうとするものですが、ことに公務員には隠そうとする習性があり、しかも隠ぺい工作が巧みです。隠ぺいしていること自体、見えなくしてしまうこともあります。教育現場での隠ぺいはきわめて悪質な行為ですが、同じ公務員仲間をかばおうという意識も働いて、教育委員会事務局は徹底的に隠そうとします。

--保護者は、学校や教育委員会にきちんと事実を解明した上で、解決してもらえると期待するしかないのが現実でしょう。しかし、いまや隠ぺいに走る可能性が高いという前提で対処しなければならないのでしょうか？

谷尻氏　体罰を行った教師に抗議をしても意味がありません。加害者本人ですから、正直に答えるかどうかわかりません。そこで、学校長と教育委員長に文書を送付して、事実関係についての情報開示と体罰の中止を要請することです。

--効力を発揮する文書の書き方を教えていただけますか？

谷尻氏　法的な根拠を示すのです。体罰は憲法第13条の幸福追求権、第25条の生存権、第26条の教育を受ける権利、学校教育法第11条の体罰の禁止に抵触するので、直ちにやめるように要請し、さらに体罰の事実関係の情報開示、当該教師の処分実施などを要請します。この文書は学校長と教育委員長のそれぞれに宛てて、内容証明で送付するのです。

--法的に回答義務のない文書に対しては、無回答という逃げの手段がありますが、それにはどのように対処すればよいのでしょうか？

谷尻氏　それを防ぐために、次の内容を必ず記載します。「要請した事項について○月○日までに、口頭または文書で私宛てに回答を願います。もし、回答がないときには、貴方にとって都合が悪いので回答できないものと受け止め、これらの事実を関係機関および関係省庁に報告し、指導を仰ぎ、法的措置を伴う適切な措置を取らざるを得ません」。実は、この記載が重要なのです。この記載があれば、まず回答は届きます。

--しかし、虚偽の回答が示される可能性もありますね。

谷尻氏　その可能性はあります。

--仮に回答が来なかったり、処分の実施をあいまいにされたりした場合は、どう対処すればよいのですか？

谷尻氏　地元の弁護士会に開設されている「子どもの人権110番」に相談します。弁護士会に情報開示、処分の実施、損害賠償請求などの措置を執行してもらうのです。

--体罰の根絶には罰則規定や教師の人事制度の改革だけでなく、もっと根本にメスを入れる必要があると思います。谷尻さんの見解をお聞かせください。

谷尻氏　現在は、教師も保護者も役人もすべて戦後教育を受けた人たちばかりで、その弊害が体罰にも出ています。本来、教育は国家100年の大計の柱をなすものですが、昭和22年に制定された教育基本法には「良心の強い人格を育成する」という文言が欠落しています。悪に立ち向かう正義感の強い人格の育成がなされなかったことは、戦後教育の欠陥です。

--憲法についてはいかがですか？　改正論議が本格的になりましたが、教育基本法に関わる箇所で改正すべき点はないのでしょうか？

谷尻氏　憲法を改正してから教育基本法を改正しないと、中途半端になってしまいかねません。憲法の問題点は前文にあります。前文には「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とありますが、歴史観が欠けています。

●谷尻哲
1939年兵庫県生まれ。東京都田無市（現西東京市）教育委員会教育委員長、社会福祉法人・東京都田無市社会福祉協議会理事、田無市特別職報酬等審議会会長などを歴任。92年に田無市より自治表彰を授与。現在は内閣府認証特定非営利法人JOIN理事長、財団法人理事、税理士法人顧問。