ストーカー犯罪、メール送信も規制対象に…“猛アタック”は、どこまで許されるのか?

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 弁護士法人アヴァンセリーガルグループのパートナー弁護士で、企業法務から民事/刑事事件、インターネット関連法務など幅広い分野で豊富な経験を持つ山岸純氏が、話題のテーマや身近な紛争事案などについて、わかりやすく解説します。

 6月、会期満了により終了した第183回通常国会では、“アベノミクス”と呼ばれる経済対策・効果が大きく取り上げられていましたが、実はその陰で、私たちの生活にとって大切な法律がいくつか改正されています。中でも重要なのがいわゆる「ストーカー規制法」の改正で、7月3日付で公布、発効され、本日23日から一部が施行されます。

●ストーカー規制法の概要

 ストーカー規制法はもともと、平成10年10月、埼玉県桶川市で、女子大生が元交際相手らにつきまとわれた上で殺害された「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、国会議員からの立法提案によって制定された法律です。

 この法律は、「告白したけど付き合ってもらえない」「付き合っていたけどフラれた」ことなどによる“逆恨み”的な感情を満たすために、

 ・勤務先や住居に押し掛けたり、付近で見張っていたり、また、「見張っていること」を思わせる言動を行う
 ・面会を強要する
 ・無言電話をかけたり、「死ね」といった内容のファックスを送信する
 ・動物の死体や汚れた物、性的な物を送り付ける
 ・「この女は性行為が大好きです」といった紙を張り付ける


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2013年7月23日の社会記事

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