日本の最高裁判所に当たる韓国・大法院が、第二次世界大戦中に日本企業の募集や徴用により労働した元労働者（徴用工）や遺族の起こした損害賠償請求を認める判決を出してから、10月30日で1年たった。
昨年10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金（現日本製鉄）を相手に損害賠償を求めた裁判で、被害者1人当たり約900万円、総額約3600万円を支払うように命じる判決が下された。さらにその後、三菱重工業に対しても、元徴用工や遺族らへ総額約900万円の損害賠償を命じた。
この裁判を受けて日本政府は、1965年に締結された日韓請求権協定に反するとして、それぞれの日本企業は判決に従う必要がないとの見解を示し、各企業も支払いを拒否。これに対し勝訴判決を受けた原告側は対抗措置として、日本製鉄とポスコの合弁企業PNRの株式約19万4000株、三菱重工のロゴを含めた商標権2件と特許6件など、該当する日本企業の韓国内の資産を差し押さえ、それらを売却して賠償金に充当するための手続きを進めている。
これらの裁判以降、日韓関係は加速度的に悪化している。だが、ここにきて文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急速に低下している韓国内の情勢を受けてか、韓国側の態度に変化が出始めた。
10月22日に行われた天皇陛下即位礼正殿の儀に合わせて来日した韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が、安倍晋三首相との会談の際に文大統領の親書を手渡した。内容について詳細は明らかにされていないが、首脳会談を呼びかける言葉があったという。それを踏まえてか菅義偉官房長官は、韓国側に日本との対話を模索する雰囲気が出てきているという見方を示した。
