徴用工問題:個人の慰謝料請求権、韓国政府に補償義務があることを韓国政府が隠蔽

 韓国のメディアは26日、元徴用工問題の解決策として文喜相国会議長が提案した法案の詳細を伝えた。

 法案は、すでに運用されている元徴用工支援財団を「記憶人権財団」に改組して、日韓両国の政府や企業、個人が自発的に寄付する基金とし、そこから元徴用工や遺族など1500人に対して慰謝料などの名目で計約3000億ウォン(約280億円)を支給するという内容だ。

 さらに、慰安婦問題をめぐって2015年末に締結された日韓合意に基づいて日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円の残金も基金に組み入れ、併せて元慰安婦支援も行うとしている。

 文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映し、早ければ年内にも発議する方針と報じられている。

 昨今の日韓関係悪化の発端は、この元徴用工問題だ。2012年に李明博大統領(当時)が竹島に上陸したときから悪化したとの見方もあるが、その後は両国が関係改善に向けて歩み寄る姿も見せていた。だが、18年10月に韓国大法院が元徴用工や遺族の起こした損害賠償請求を認める判決を出して以降、加速度的に関係が悪化した。

 この裁判を受けて日本政府は、1965年に締結された日韓請求権協定に反するとして、判決に従う必要がないとの見解を示し、各企業も支払いを拒否。これに対し原告側は対抗措置として、該当する日本企業の韓国内の資産を差し押さえ、それらを売却して賠償金に充当するための手続きを進めている。


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2019年11月28日の社会記事

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