地方銀行の苦境が続いている。貸出金利は低下傾向が続き、本業で稼ぐ力は低迷したままだ。

上場する78の地銀・グループの2019年4～9月期の中間決算は7割にあたる56行が最終減益か赤字だった。最終赤字は2行。島根銀行が21億円の赤字、みちのく銀行が15億円の赤字、東日本銀行が17億円の赤字だった。島根銀はSBIホールディングスから出資を受け入れ、みちのく銀はライバルの青森銀行と包括業務提携を検討する。コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）傘下の東日本銀には、グループ中核行の横浜銀行が新頭取を派遣し、経営のたて直しを進める。

生え抜き頭取が引責辞任

　コンコルディアFGの19年4～9月期の連結純利益は前年同期比3.8％減の300億円。横浜銀の純利益は同8.5％増の309億円で4期ぶりに増加に転じた。しかし、東日本銀が11年ぶりの17億円の最終赤字に転落したことが痛手となった。そのためコンコルディアFGは20年3月期の連結純利益を前期比7.8％減の500億円に下方修正した。1.3％増の増益予想から一転。減益となる。

　東日本銀は不動産業向け融資の自己査定を厳しくし、与信費用が当初想定を上回る。

過去に高い利回りを得られた貸し出しが減り、利回りの低下も進む。東日本銀単体の通期予想を5億円の黒字から71億円の赤字に変更した。大神田智男頭取は就任から1年半で退任。1989年に相互銀行から普通銀行に移行した東日本銀の頭取は大蔵省（現・財務省）出身者の指定席だった。吉居時哉氏、鏡味徳房氏、石井道遠氏と天下り頭取が3代続いた。不適切融資が発覚し、石井頭取が引責辞任。18年6月に頭取になった大神田氏は、東日本銀の生え抜き。行員の期待は高かったが、赤字転落の責任を問われ更迭された。

　後任頭取には、横浜銀行の大石慶之・代表取締役常務執行役員が12月1日付で就任する。85年、早稲田大学商学部を卒業して、横浜銀に入行。蒲田支店長などを経て、13年から執行役員として融資部長、人財部長を歴任。16年に取締役に昇進。

18年に大矢恭好頭取に次ぐ序列2位の代表取締役常務執行役員（秘書室担当）に就いた。次期頭取の有力候補とみられていた。

　都内で記者会見したコンコルディアFGの川村健一社長（前横浜銀行頭取）は「横浜銀からトップを送ることで再建への責任感を持ちながらグループの一体感を高めたい」と話した。今後は収益力の改善に向け、店舗数を3割減となる55カ所に減らすなど、横浜銀主導で営業体制の見直しを行う。

横浜銀と千葉銀が提携した理由

　昨年4月、金融庁の有識者会議が出した報告書に銀行業界は驚いた。「地域金融の課題と競争のあり方」と題したリポートはこんな未来を予想していた。

「和歌山、富山、島根など23県で地域銀行が消え、京都、愛媛、熊本など13道府県では1行なら存続、神奈川や愛知、大阪など10府県でも2行しか生き残れないかもしれない」

　46道府県別に存続可能な行数を試算したもの。将来の人件費やシステムの費用を収益で賄えるかどうかなどを調べて導き出した。報告書は「人口減少が進む見通しで、本業である貸し出しの残高の大幅な減少が予想される」と指摘した。金融庁はかねてから地銀の再編を促してきたが、遅々として進まない。報告書は早急な再編を促したものと受け止められた。

　地銀最大手の横浜銀行と3位の千葉銀行が今年7月10日、業務提携で合意した。

横浜銀の大矢恭好頭取は記者会見で「同じ首都圏に位置する両行は事業戦略が似通うなど親和性がある」と強調。千葉銀の佐久間英利頭取は「手を携えることで顧客に高度なソリューションを提供したい」と提携の狙いを説明した。千葉銀は埼玉県の武蔵野銀行とも提携関係にある。横浜銀の大矢頭取は「連携できることがあれば選択肢としてあり得る」と、3行連携に意欲を示した。横浜銀は東日本銀とつくるコンコルディアFGではなく、横浜銀の単体で千葉銀と業務提携する。

「東日本銀のビジネスモデルと横浜銀、千葉銀のビジネスモデルはかなり違う」。横浜銀の大矢頭取は単体で取り組む理由をこう述べた。横浜・千葉の連携は神奈川、千葉、埼玉を束ねるスーパーリージョナルバンクを視野に入れたものだ。その前段階として、コンコルディアFG傘下の東日本銀の不動産ファンドに近いビジネスモデルを、横浜銀と千葉銀と同じ土俵の企業融資中心に変える必要がある。これが、横浜銀が東日本銀に頭取を送りこむ本当の狙いだとみられている。

（文＝編集部）

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