11月13日の東京株式市場で第2地銀の福島銀行（福島県福島市）の株価は一時、年初来高値の470円をつけた。8月30日の年初来安値179円の2.6倍だ。

福島銀株は11日、12日の2日間、値幅制限の上限（ストップ高）。この2日間で60.4％高となった。出来高は8日の11万株に対し、11日は835万株、12日765万株、13日1097万株の大商い。11日に発表したSBIホールディングス（HD）との資本・業務提携を好感する買い物が続いた。

　9月6日にSBIHDと提携を発表した島根銀行は2日間で一時39.6％高となったが、それを上回る急騰ぶりだ。11月12日は島根銀行もツレ高となり、一時、15.0％高の814円に上昇した。こちらも年初来高値である。

　福島県を地盤とする福島銀行は11日、第三者割当増資を実施し、SBIHDから11億円の出資を受けると発表した。出資後、SBIグループは議決権ベースで福島銀株の19.25％を保有する筆頭株主となり、役員を派遣する。持ち分法適用会社にはしない。福島銀行は18年3月期に7年ぶりに赤字となり、同年6月、金融庁から業務改善命令を受け経営改善を急いでいた。

　福島県には3つの地銀・第2地銀があり、地銀再編のカードのひとつと見なされてきた。

第2地銀同士の、福島銀行と大東銀行（福島県郡山市）との経営統合が想定されてきた。両行の大株主は、いずれもプロスペクト。9月末時点で大東銀行の18.71％、福島銀行の18.42％の株式を保有していた。保有目的は「純投資」としているが、「両行の統合をにらんで、株式を保有しているのではないか」との見方があった。

　SBIHDと資本・業務提携した福島銀行は11月14日、プロスペクトの保有比率は18.42％から9.02％に低下したと発表した。株価が高騰したため売り抜けたようだ。

第4のメガバンク構想に「地銀10行程度から打診」

　SBIHDの北尾吉孝社長最高経営責任者（CEO）は「地域金融機関と『第4のメガバンク構想』を実現していく」とぶち上げた。同社が提案する「第4のメガバンク構想」は、同社が過半を出資して持ち株会社を設立し、大手銀行や有力な地方銀行、ベンチャーキャピタルに出資を募る。SBIHDは支援先の地銀にシステムなどのインフラや資産運用商品・サービスを提供したり、人材育成を支援したりする。

　その第1弾が9月6日に発表した島根銀行との資本・業務提携。島根銀行の第三者割当増資分25億円をSBIHDが引き受け、グループ全体の出資比率を34％とした。第2弾が、福島銀行への11億円出資だった。

両行とも地銀の下位行だ。島根銀行の貸出金残高は2899億円、福島銀のそれは5059億円にすぎず（19年3月期末）、信用金庫以下である。

　上場する78の地銀・グループの19年3月期の連結純利益は計860億円で前の期より11％減り、3期連続で最終減益だった。単独で生き残りが難しいとされる地銀は少なくない。SBIHDによる「第4のメガバンク構想」は、今後の地銀再編に多大な影響を及ぼす。北尾CEOは「地銀10行ぐらいから（打診が来ている）」という。一方で、「苦しくなった地銀の駆け込み寺だ」（有力地銀の頭取）といった冷ややかな見方もある。

　金融当局が地銀の再編を働きかけるのには限界がある。金融庁はSBIHDの積極的な関与に期待する。具体的には、公的資金の間接的な注入窓口をつくるということだ。SBIHDが設置する持ち株会社が公的資金を申請すれば、地銀は持ち株会社から資本を入れることができる。ワンクッション置くことで地銀側のアレルギーは減る。

金融庁は、SBIHDと地銀が設立する持ち株会社を通じて公的資金を注入する案を練っているとされる。

スルガ銀行はどこへ行く

　金融界が注視しているのが、経営再建途上にあるスルガ銀行だ。SBIHDはかねてからスルガ銀行への支援に意欲を示してきた。最大のネックとなっていた創業家がファミリー企業経由で保有していた株式（13％強）を、家電量販大手のノジマが取得した。ノジマはすでに5％弱の同行株を持つ大株主で、保有比率は18％強になった。

　筆頭株主の創業家との関係が解消され、今後、シェアハウス問題の解決の道筋が見えてくれば、SBIHDのスルガ銀への出資が現実味を増す。

（文＝編集部）

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