ゴーン会見で“排除されなかった”朝日新聞、招待理由に朝日自身も困惑?

 8日午後10時(日本時間)からレバノンで行われた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の記者会見。ゴーン被告の日本司法への痛烈な批判が展開された一方、日本のマスコミがほぼシャットアウトされたことが注目されている。会見に参加することができた社は、朝日新聞、テレビ東京、「週刊ポスト」・NEWSポストセブン合同取材班(小学館)の3社のみ。他はフランスのメディアを中心にゴーン被告が招待をしたという。

会見に参加した朝日新聞の陣容は

 当サイトの調べで、会見に参加した朝日新聞の記者でわかっているのは忠鉢信一記者、石原孝記者、高野遼記者の3人。忠鉢記者は社会部、欧州総局、編集委員、スポーツ部次長などを歴任したベテランだ。サッカー業界などに造詣が深いが、地検特捜部などいわゆる社会部専門記者ではない。石原記者はヨハネスブルク支局長で、アフリカ地域の担当。現地班として会見に臨んだとみられる。高野記者はエルサレム支局長で、東京社会部時代は司法担当記者だった。

 今回のメディア選別に関して、朝日新聞の社会部記者は次のように話す。

「ゴーン被告は特捜の取材にどっぷり浸かっているような社は排除したということでしょう。テレビ東京も、ポストもいわゆる番記者を配置してゴリゴリ取材をするスタイルではありません。つまり『特捜の味方』のような記者は会見場に入れなかったということです。会見を見ていても、ずっと勾留のあり方に関する愚痴ばかりでしたし、検察をよっぽど憎んでいるんでしょう。


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2020年1月9日の社会記事

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