GDP年6.3%減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性

 内閣府が17日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1.6%減、年換算で6.3%減と5四半期ぶりにマイナスとなった。本稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。

 GDPの前期比6.3%減(年率換算)というのも酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0%減、民間住宅10.4%減、民間企業投資14.1%減、公的需要1.7%増、輸出0.4%減、輸入10.1%減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。19年10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、6.3%減となっても不思議でない。もっとも、多くの民間エコノミストの予想より悪い数字だった。

 政府や日本銀行もこうした悪い数字を予想し、事前説明で消費増税による景気悪化を認めず、台風や暖冬の影響を強調していた。実際、西村康稔経済再生担当大臣や黒田東彦日銀総裁はそうした説明をしていた。マスコミもあえて反論せずに、台風や暖冬の影響とともに駆け込み需要の反動減を要因として挙げていた。

 だが、こうした説明は正しくない。昨年10-12月の各地方の景気動向指数もあるが、それは台風被害のあった地域もなかった地域も同じように悪い。また、暖冬の影響は12-2月までの平均気温が高いことをいうが、今回発表になったのは10-12月期のGDPであり、今の段階の速報では、12月の統計数字は含まれていないために、暖冬の影響はほとんどない。


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