中国、コロナ大恐慌で世界から排除…追い詰められた習近平が他国に戦争を仕掛ける可能性も

　米国の有力シンクタンクAEI（アメリカン・エンタプライズ・インスティチュート）が、世界の感染数値から推定して、中国の新型コロナウイルスによる死者は13万6000人だろうと衝撃的な数字を並べた（4月7日）。

　フランスの生理学・医学の権威でノーベル賞受賞者のリュック・モンタニエ博士は「武漢コロナは生物化学兵器関連の人工のもの」と断定し、欧米は同博士の見解に賛意を示した。

　元凶説を中国は真っ向から否定するが、もはや欧米は聞く耳を持たない。そして、中国への賠償訴訟が次々と提示され、民間の弁護士や団体ばかりか、ついに米ミズーリ州の司法長官が正式に提訴した。

　米国では、上院のトム・コットン議員やジョシュ・ホーリー議員、下院のランス・グッデン議員やジム・バンクス議員らも、感染拡大を隠蔽した中国当局の高官を処罰し、損害賠償を求める決議案や、最初に告発して犠牲となった医師の名前を冠して「李文亮法案」「ストップCOVID19法案」などを提出した。英国、エジプト、インド、オーストラリア、ブラジル、トルコ、ポーランドなどでも提訴の動きが表面化している。

　中国の死者数を超え、被害が最悪となった米国のドナルド・トランプ大統領は「中国の発表数字はおかしい」と疑問を投げつけた。これまで親中路線を歩んだアンゲラ・メルケル独首相も「情報の透明性が必要」と中国を諭した。メルケルは、側近が感染したため自主的に2週間の隔離状態にあった。ボリス・ジョンソン英首相は一時危篤状態だった。

　志村けんの死亡は日本と台湾に衝撃を運んだが、中国は「志村けんの死因は『台湾肺炎』による」とフェイク情報を流した。また「中国に責任はない。

　賠償請求の動きに関しては「エイズは米国から発生したが、米国の責任を問うたか。米国は賠償したか。中国も今回は被害者である」と嘯いた（中国外交部、4月20日）。

　ともかく「武漢コロナ」の世界的流行、感染拡大によって、2020年第1四半期の中国GDP（国内総生産）は公式にマイナス6.8％となった。本当はマイナス30％以下だろう。

　毎年高度成長を遂げて弾丸列車のように驀進してきた中国経済に急ブレーキがかかった。中国の至るところで失業者があふれ出し、暴動予備軍となっている。中国の雑誌「財新」でさえ、失業は2億人と見積もっている。

　3月に開かれる予定だった全人代（全国人民代表大会）は開催の目処も立たず、4月の国賓としての訪日は流れ、習近平国家主席は窮地に追い込まれた。もし5中全会（中央委員会第5回全体会議）を開催すると、責任問題が噴出し、習近平は詰め腹を切らされるというシナリオが急浮上した。

　しかし、中国の死者より米国、イタリア、スペイン、フランス、英国、イランの犠牲者数が多くなり、とりわけ欧米先進国は病院崩壊の危機対策に追われて、中国バッシングどころではなくなった。

　そこで、機を見るに敏な習近平は、この隙に何をやり出したか。危機を別のテーマにすり替えて、国民の不満を逸らす欺瞞作戦の発動だ。どさくさに紛れて、中国は何をやったか。

　第一に、南シナ海の7つの島での不法占領を続け、海南省三沙市（人口は1800人）に「西沙区」と「南沙区」を新設するとした。「西沙区」はパラセル諸島を中心とする資源の宝庫。付近では、4月2日にも中国海警船がベトナム漁船に体当たりし、沈没させた。1974年以来、ベトナム漁船への攻撃が頻発している海域である。

　習近平政権は海域の7つの拠点となる島嶼をすでに白昼堂々と埋め立て、人工島を造成し、軍事基地化した。3つの島には滑走路を敷設し、ミサイルを配備した。レーダー基地を設置した島もある。

　中国は「このあたりの海域は昔から中国の領海だ」と強盗の居直りを続け、55の海底地形や25の島嶼と暗礁、合計80を勝手に命名した。これまでにも、287の島嶼・暗礁の名称を一方的に発表している。

　第二に、欧米の責任追及を拒否。武漢は安全になったと宣言した。今さら驚くことはない。中国はどさくさに便乗して、違うことを行う。火事場泥棒の行為である。

　第三に、香港で傀儡の香港政庁に命じて、自由民主の活動家、指導者らをいきなり逮捕した。これは「一国両制度」を50年保障するとした香港の自治を踏みにじり、勝手に香港基本法を無視しての介入である。

　昨夏から、香港でSNSの呼びかけに呼応した若者たちの香港政庁への抗議行動、その背後で操る中国共産党への反対集会、デモが連続し、火焔瓶が燃え、キャンパスは武器庫となり、親中派は区会議員選挙で惨敗した。習近平は香港大乱をじっとこらえながら、隙を待っていた。反撃のチャンスをうかがっていたのである。

　逮捕者は7700名、保釈金をクラウドファンディングで呼びかけると、HSBCは、その口座を凍結した。怒った若者らは銀行本部も襲撃し、親中系と言われた銀行のATMはほとんどが破壊された。

　起訴された者は、現在までに1100名。香港の自由民主活動家たちを、欧米の人権批判が弱まった隙を狙って、ごっそりと逮捕し裁判に持ち込むという卑劣なやり方である。

　4月19日、反政府運動の先頭に立っていた元民主党議員の李柱銘（マーティン・リー）や「リンゴ日報」の黎智英（ジミー・ライ）ら15名を逮捕した。非合法デモを指導したという濡れ衣をかぶせ、香港基本法の解釈を勝手に変更し、弾圧を強化する。すぐに抗議集会が持たれるのだが、今はコロナ騒ぎで香港でも5人以上の集まりが禁止されている。このタイミングを見逃さず、中国共産党は香港自治に干渉を再開したのだ。

　ともかく、習近平は劣勢をカバーするためにさまざまな手段を講じているが、極めつけのシナリオは戦争を始めることである。

　米海軍空母に感染者が出て、空母攻撃群が機能不全に陥った。チャンスである。中国海軍は空母攻撃軍を編成し、台湾から日本領海を抜けてグアム方面に出没して米国を牽制する傍ら、尖閣諸島への領空領海侵犯を繰り返している。

　国内矛盾をすり替えるには、対外矛盾に矛先を向けて不満を逸らす。三流の指導者が思いつくシナリオである。

　まして生活困窮、明日の食事代にも事欠くのに、一帯一路（シルクロード経済圏構想）などの海外援助に大事なカネを使い、予算は福祉に回さないで軍拡一本槍の政治に絶望を深める。だから、一人っ子政策をやめても若い中国人は子孫を増やすことに興味はなく、海外への移住を夢見ている。習近平は早く辞めろ、と考えている。

　裸の王様で愚鈍な指導者ゆえに、習近平は軍隊を駆使して、どこかに戦争を仕掛ける可能性も日々高まっているのである。

（文＝宮崎正弘／評論家、ジャーナリスト）