自ら自爆装置に手をかけた習近平…中国、世界中のドル決済システムから排除の可能性も

 貿易戦争は話し合いがこじれたまま、ハイテク争奪戦は米商務省がエンティティ・リストに中国企業80社を指名して、ハイテクを絶対に中国には渡さないという阻止線を敷いた。

 そして、中国の在米資産凍結などを含む香港人権・民主主義法(2019年11月27日)、香港制裁法(20年7月14日)、香港特別法改定(同日)が成立。次の金融戦争に米国は準備万端というところだ。

 焦点は香港である。7月1日に中国が「香港国家安全維持法」を施行したため、欧米は総立ちになって中国の人権軽視、報道の自由への抑圧を非難した。香港の事情通によれば、中国工商銀行などの中国系銀行から預金を移し替える香港人富裕層が増える一方で、逆に警官や中国系企業の社員らはHSBCなど外資系銀行口座を中国系の銀行へ移し替えている。

 金持ちの多くはその前に保有マンションを売却し、預金はシンガポールやスイスなどに移管した。政治的保護を求める人たちは台湾へ移住した。英国も香港市民の多くを受け入れるとしている。地震の予兆を感じると鼠が地表に出てくるように、とんでもないことが起きそうと身構えているのだ。

「トランプだから何をやらかすか予測不要だ」と親中派はおびえている。それもこれも、7月14日にドナルド・トランプ大統領が香港自治法(香港制裁法ともいう)に署名し、香港への特別待遇を廃止し、林鄭月娥長官らを制裁するとしたからだ。中国は即座に反応し、海外へ逃れた民主活動家を指名手配し、また米国の5つのNGO団体を制裁リストに加えた。


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2020年8月20日の社会記事

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