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武田総務相、支離滅裂の“醜態”会見…「料金下げてから来い」と携帯会社や記者を恫喝

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「まるでジャイアンが理詰めで言い負かされて逆ギレしてるようにしか思えない。本人も何を言ってるか、自分でもよくわかってないんじゃないか？」

　ある総務省担当の全国メディア記者は、１１月２７日の武田良太総務相の記者会見についてこう感想を漏らした。２５日配信の筆者記事『同じ質問に真逆の回答…武田総務相が携帯会社へ値下げ“恫喝”、ドコモも値下げ不可避』で報じた通り、武田氏は１０月末段階では携帯電話料金値下げについてソフトバンクとKDDIがサブブランドをつくったことに満足していたにもかかわらず、約１カ月後の１１月２０日の会見では突如メインブランドで新料金プランを提示するように怒りを露にした。この武⽥⽒の豹変ぶりにKDDIの⾼橋誠社長が２６日配信の日本経済新聞のインタビュー記事でメインブランドの値下げについて「すぐには動かない」と即座に対応することを否定した。

　２７日の会見は、高橋氏の発言について激怒した武田氏が記者クラブ側に質問してもらうよう頼み、説明用のフリップと資料までわざわざ用意する念の入りようだったという。

破綻している戦略をゴリ押し

　まず、理解を助けるため、会見の前提について説明をさせていただこうと思う。

　携帯電話市場は現状、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI（au）の３つのメインブランドが契約者の大部分を占めており、格安スマホなど低価格プランの契約は一部に限られている。菅政権は携帯料金の値下げを進めるにあたり、メインブランドから低価格プランへの乗り換えを促すことを大方針としてきた。そのなかで出てきたのがソフトバンク、KDDIのサブブランドだ。高いブランドから安いブランドへ誘導するのが狙いで、少なくも１０月末はこの方針が共有されていたと思われる。


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2020年11月30日の経済記事

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