中国「主動的な戦争設計へ転換」宣言…日本、有事に備え「ネットアセスメント」強化が急務

 ジョー・バイデン米大統領は2月10日、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談を行った。バイデン大統領は「『自由で開かれたインド太平洋』の維持が米国にとって最優先の立場である」と強調し、中国が強硬姿勢を見せる東・南シナ海に関与していく考えを示した。中国との関係を「戦略的競争」とみなすバイデン大統領は新たな対中戦略の策定に着手し、米軍の態勢や軍事作戦、同盟国の役割などの見直しを4カ月以内に行う予定である。

 ブリンケン国務長官は8日、CNNのインタビューで「トランプ前政権の強硬な対中政策は基本的に正しかったが、アプローチは間違っていた」と述べたが、バイデン政権の戦略の基礎となる対中認識はどのようなものだろうか。

 中国との覇権争いが本格する中で船出するバイデン政権の舵取り役を担うのはサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)だとされている。サリバン氏が米国外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(2020年5月号)などに寄稿した論文の内容によれば、彼の対中認識は「ひとまず中国の現状を認めるべきだ」というものである。

 米中をめぐる覇権争いはしばしば米ソ冷戦と比較されるが、今日の中国は冷戦時代のソ連よりも経済的にはるかに強力であり、世界の数多くの国々と広く、かつ深く交わっており、米国経済にとっても切っても切れない関係にある。このような認識に立ってサリバン氏は、中国のことを「物理的な衝突の可能性は低いが、ソ連よりもはるかに強力な競争者である」と評価し、冷戦時のような「封じ込め戦略」を採用することはできないことから、「中国との長期戦に備えて強固な同盟関係を復活させるべきだ」と結論づける。


あわせて読みたい

ビジネスジャーナルの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース
「中国「主動的な戦争設計へ転換」宣言…日本、有事に備え「ネットアセスメント」強化が急務」の みんなの反応 162
  • 匿名さん 通報

    日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、無印良品

    3
  • 匿名さん 通報

    日本企業12社、ウイグル人強制労働に関与した中国企業との取引停止へ 米英に対応迫られ〜

    3
  • 匿名さん 通報

    ジェノサイド北京五輪はボイコットで。

    3
この記事にコメントする

もっと読む

国内ニュース

国内ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2021年2月13日の経済記事

キーワード一覧

このカテゴリーについて

経済、株式、仕事、自動車、金融、消費などビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。