アパレル業界、大失業時代が到来か…店長・販売員の求人激減、「店舗販売モデル」に限界

　新型コロナウイルス感染拡大対策として政府が実施する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、5月から上限額や助成率が引き下げられた。事業主と労働者の“セーフティーネット”といえる雇調金は、企業が従業員に支払った休業手当を国が補填する制度。

　厚生労働省によると、昨年度平均の有効求人倍率は前年度比0.45ポイント低下して1.10倍となった。下落幅は石油危機の昭和49年度以来、46年ぶりの大きさだ。総務省がまとめた昨年度平均の完全失業率も2.9％と11年ぶりに悪化した。

　特に宿泊・旅行業や飲食業、アパレル販売業は厳しい。これらの業種は中小・零細企業が多く、雇用の確保が厳しくなっており、今後の失業増が懸念されている。そうしたなかでは雇用を維持した企業に支払う雇調金が果たす役割は非常に大きい。

　特にアパレル業界では、コロナ以前から大手アパレル企業の販売店舖閉鎖が加速し、販売員の失業・再就職問題が生じている。従来のようにすぐに再就職先が見つかる状況ではなくなっており、個々人の高いスキルも必要とされる。

　コロナ禍ショックが出始めた2021年度決算をみてみると、オンワードホールディングスは2019年秋から始めた構造改革で2年半の間に1700店舖を閉鎖、不採算の海外事業も撤退した。売上は1743億円と減少したが、不動産売却益48億円の影響もあり、赤字額は前期の212億円から100億円近く減少した。株価も上昇し、一定の評価を受けている。30年度までの新たな中長期経営ヴィジョンも策定している。

　三陽商会は、14カ月の変則決算ながら、店舗閉鎖で売上高は379億円と大きく減少。最終損益は49億円の赤字と5期連続の赤字となった。自社ビル売却なども行ったが、赤字額は前期の26億円から広まった。だが22年度は、販売管理費の大幅減などで黒字化も期待できるが、同社経営陣の危機感の欠如は依然として改善されていないようにみえる。

　首都圏などで店舗の休業措置がとられるなか、多くの企業や店舗がインターネット販売に挑戦したりと試行錯誤を続けており、休業中の給与支払い原資となる雇調金がセーフティーネットとなっている。

　ファッション・アパレル業界専門の転職支援サービス「クリーデンス」の調査結果によれば、業界全体の求人数はコロナ禍以前に戻りつつある。しかし、職種によって募集人数に大きな差がある。20年6月から回復傾向にあったが21年に入って横ばいになっている。

　さらに回復の兆しが見えないのが、生産に欠かせないパタンナーである。求人数は昨年3月以降、70％減ほどの水準で停滞。国内製造事業所減や3Dキャドの普及が原因とみられる。求人数が前年を上回っているのは、人事・総務・経理・財務が2.2倍、EC・通販関連は44.7％増、プレス・販促関連が42.7％増、生産管理が21％増となっている。デジタル化、EC化を進める人材の求人も各職種で増加。販売促進でもEC・デジタルマーケティングに特化した人材が求められている。

　従来とは違う人事制度を構築できる人材が求められており、業界構造の変革が求人内容にもはっきりと見て取れる。

　東京商工リサーチの調査では、今年3月末までの1年で雇調金を活用した上場企業は700社を超え、利用額も3600億円を突破した。こうした企業では在籍型出向が拡大しており、雇用維持につながっている。

　休業を要請されたアパレル店舗は、ビジネスの特徴としてその季節の需要に適した商品を販売している。

（文＝たかぎこういち／タカギ＆アソシエイツ代表、東京モード学園講師）

●たかぎこういち

タカギ＆アソシエイツ 代表／スタイルアドバイザー／コンサルタント（ファッション視点からの市場創造）／東京モード学園ファッションビジネス学科講師

1952年、大阪生まれ。奈良県立大学中退。大阪で服飾雑貨卸業を起業。22歳で単身渡欧後法人化代表取締役就任、1997年香港に渡り1998年、現フォリフォリジャパングループとの合併会社取締役に就任。オロビアンコ、マンハッタンポーテージ、リモワ、アニヤ・ハインドマーチなど海外ファッションブランドをプロデュースし、日本市場の成功に導く。また、第1回東京ガールズコレクションに参画。米国の有名ファッション展示会「d＆a」の日本窓口なども務めた。時代に沿ったブランディング、MD手法には定評がある。2013年にファッションビジネスのコンサルティング会社「タカギ＆アソシエイツ」を設立。