「#石原慎太郎の都民葬に反対します」――。そんなハッシュタグが7日午前、日本国内のTwitterのトレンドに入った。

 発端のひとつは日刊スポーツが4日に公開した記事『石原慎太郎さんの「都民葬」問われ小池百合子都知事「都としてできるかぎりのことを」』だった。現段階で石原氏の「都民葬」が行われる方針が示されたわけではないのだが、Twitter上では早くも都の税金を原資にした石原氏への葬儀挙行に対し、否定的な見解があふれている。「顕著な功績があった者」に「自治体として弔意を示す」ことを条例で定めている自治体もあるが、東京都にはそうした条例があるのだろうか。

 同記事によると、小池百合子東京都知事は4日の定例会見で、今月1日に亡くなった石原元都知事について、「都民葬」などを執り行うかどうか問われ、「ご遺族の方々のご意向を最大限に尊重し、都としてできるかぎりのことをやっていきたい」と述べたのだという。都としての意向は石原元都知事の長男の伸晃氏らにも伝えているのだという。この発言を、過去に不適切な政治的な発言のあった石原氏の「都民葬」挙行の“地ならし”だと解釈したり、中央政界に対する小池知事の布石と見たりする向きがTwitter上であったようだ。

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 全国の自治体の中には、当該自治体に「顕著な功労のあった者の弔慰」に関する条例を定めているところもある。