2018年で創立から72年目を迎える在日本大韓民国民団（民団）は2月22日、東京都の民団中央本部会館で「第54回定期中央大会」を開催し、新3機関長として、呂健二（ヨ・ゴニ）団長、朴安淳（パク・アンスン）議長、梁東一（ヤン・ドンイル）監察委員長を選出した。

　新たな船出を迎える民団。

冷え切った日韓関係の架け橋として存在意義が高まると同時に、その動向が注目されている。大会後に行われた3機関長の記者会見で、文在寅政権の姿勢が波紋を呼んでいる「日韓合意」や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係などについて聞いた。

●「日韓合意の実行を」で前団長の罷免運動に発展

　呂団長は会見で、「微妙で緊張関係にある日韓関係の改善の役割を果たし、架け橋となっていく」とする決意表明を行った。その日韓関係のトゲになっているのが、従軍慰安婦問題における日韓合意だ。日韓両政府によって「最終的かつ不可逆的な解決」を見たはずだが、文政権が示した新方針に日本側が反発している。

――日韓合意について、韓国の文政権は新方針を示しましたが、民団としてはどう受け止めていますか。

呂健二氏（以下、呂）「日韓合意を誠実に両国が履行すべき」という、これまでの方針に変わりはありません。国と国が約束したことですから、ちゃんとやってくださいということです。我々の生活を守るためにも、これは言い続けなければなりません。

　民団のなかには、いろいろな意見の方がいます。呉公太（オ・ゴンテ）前団長が16年の民団新年会で「日韓合意の実行を望む」と表明した際、「何を言っているんだ。女性たちの苦労もわからないのか。
呉団長の罷免運動しよう」という動きが起きたこともあります。

　民団団員の政治思想は右から左まであり、政党的には自民党以上に幅広いかもしれません。これを束ねていくのは容易ではありません。

　韓国本国のほうの慰安婦に対する思い、あるいは日韓合意に納得していない感情は別として、私たちは日本社会で生きています。その日本社会においても、韓国挺身隊問題対策協議会に同感する人もいれば反対の意見もあります。慰安婦問題は、非常に微妙な問題です。

　ただ、呉前団長が新年会で表明した当時、私は議長の職責にあり、事前に調整した上での発言ですので、今後もこの姿勢を引き継いでいきます。

――北朝鮮がミサイル発射や核実験を強行するなかで、朝鮮総連との関係についてはどう考えていますか。

呂　まず大前提として、民団は朝鮮総連と一度も信頼関係を構築したことはありません。創立当初、民団は反共団体でもあり、朝鮮総連との間では血を血で洗う闘争が全国で繰り広げられました。それによって犠牲になった方も大勢います。

　民団は1970年代に韓国に墓参団を派遣する事業を行い、これがきっかけで朝鮮総連は力を落とすことになりました。
日本に居住し地域社会と共生する立場から申し上げると、日本の方々が北朝鮮による拉致問題について、特に心を痛めていることは非常に理解できます。

　かつて、北朝鮮は「地上の楽園」と宣伝して9万3000人の在日コリアンを北に送りましたが、その結果、脱北者が日本にも200人います。日本にゆかりのある方しか日本に来られないのが実情です。

　核やミサイルについても、当初は「我が国は平和国家だから核開発などしていない」と言っていましたが、それが公になると「なぜ持って悪いのか。自衛の手段だ」と開き直る。拉致されたご家族の方に対しても、人の心があれば何か一言あってもいいはずですが、朝鮮総連からはなんの言葉もありません。

　その部分をきちっとすれば、共に日本社会に生きる市民として、同じ民族として、話し合うこともありますが、今はまだその環境がまったく整っていません。

●民団と朝鮮総連が“和解”した「5・17事態」

――仮に「5・17事態」が再度発生した場合、民団はどう対応するのでしょうか。

呂　この質問には説明が必要でしょう。2006年2月に選挙で選ばれた団長が、同年5月17日に朝鮮総連本部に突然出向き、手を握り、なんの事前連絡もなく「5・17民団・総連共同声明」を発表しました。

　NHKをはじめとする各メディアが「歴史的和解」と大々的に報じましたが、次の日から「民団は朝鮮総連の側に立ち、日本社会の敵に回った」と冷ややかな目で見られるようになりました。「5・17事態」によって、我々の生活がものすごく脅かされたのです。
事態収拾には4カ月かかり、当時の団長には辞めていただきました。

　もし、「5・17事態」のようなことが再び起きれば、当時と同じように事態収拾に立ち上がります。我々も日本社会のなかで貢献し、絆を築き、共に汗を流していかなければなりませんので。

――地方参政権獲得運動の再構築については。

呂　私は1989年から、この運動をやってきました。当時は在日コリアンの法的地位をめぐる「91年問題」があり、その政治的決着後は「地方参政権に力を注いでいく」と決めました。

　ただ、一部のマスコミに「地方だけでなく国政の参政権まで要求している」と誤解されていることは残念です。我々も地域住民として納税の義務を果たし、地域にさまざまなかたちで貢献しています。地方議会では地方自治体のお金の使われ方の話が多く、市議会や区議会レベルで議論されるのは生活に密着した話です。

　当然、我々もそこにコミットしていいと思います。ただし、段階があり、まずは地方投票権の付与ですが、これはすでに世界の趨勢です。我々がこの問題に真剣に取り組んでいるのは94年から。
「平成の大合併」により今は少なくなりましたが、当時3300あまり存在した自治体のなかで1700が「地方参政権を付与すべし」という意見書を採択しているのです。これは、日本の憲政史上でも例のないことでした。

　ところが、当初は「相互主義」を盾に反対され、韓国が「外国人地方参政権付与」をクリアすると、今度は別の理屈で反対される。今、地方参政権問題は放置されている状況にあり、内部でも「難しいのでは」という意見もありますが、粘り強く運動を続けていくことがほかの問題解決にもつながると思っています。

　この問題は、74年から始まって3～5年くらいは大きく盛り上がりましたが、その世代の先輩方には亡くなられている方も多いです。今の現役世代の方は「地方参政権」という言葉は知っていても今日的な意義がわかっていないので、民団内で勉強会を実施するなどして再構築していきたいです。

●「韓国人は日本のことが大好き」

――次世代の在日コリアンは、日本社会のなかでどう生きていくのでしょうか。

呂　難しいですね、答えは見つかりません。私は在日2世です。子どもは3世で孫は4世ですが、そのうち2人の孫は日本国籍者です。これが、在日社会の実像なのです。個人の国籍選択は個人が決めることです。
あの子たちが屈託なく生きられるような社会であってほしい。それが、参政権の問題にもつながってくるのです。韓国籍であっても日韓のハーフであっても、堂々と出自を明らかにできる日本や韓国社会であってほしいと願っています。

　私の子ども時代は、とんでもなかったですよ。毎日、学校で「朝鮮人」と言われてケンカし、翌日は抱き合って仲良くし、その翌日にはまたケンカでした。今は改善されましたが、そういう時代は二度とあってはいけないです。“怒りの拳”や“涙を拭くハンカチ”で生活するのではなく、明るく生きられる社会をつくりたいですね。

――在日コリアンと日本社会の交流自体は進展しているようですね。

呂　おかげさまで、新大久保も活気を取り戻しています。若い日本人がソウルに行けば親切にされ、逆に韓国人が日本で親切にされるケースもあります。韓国人は日本のことも大好きなのです。そして、着実に信頼関係が構築されています。
こういうことを、日韓のマスコミが報じてほしいです。
（構成＝長井雄一朗／ライター）

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