LGBTQ＋変革期 いま企業が知るべきこと
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6月のプライド月間を前に、MASHING UPでは「LGBTQ＋」をテーマに、Well-being Forum オンラインセミナー Vol.10「LGBTQ＋変革期 いま企業が知るべきこと」を開催。ダイバーシティ就活・転職の場を提供するJobRainbowの代表取締役CEO 星賢人さんが登壇した。
星さんは、Forbes 30、UNDER 30、世界のLGBTQ＋30人に選出され、200もの企業で講演を行う。

星さんが同社を立ち上げてからの8年間でもっとも苦難を感じたのは、｢世の中の変化が想像したよりも遅かったこと｣と語る。今の社会の課題とは？そしてインクルーシブな、多様な人が働きやすい環境をつくるために企業はどう取り組むべきなのかを語ってもらった。

日本社会におけるLGBTQ＋の現在地

パートナーシップ制度は進捗を見せているが、法的拘束力がない。同性婚の導入に関しては国連人権理事会から急速な対応を求められている。 資料提供／星賢人

まずはLGBTQ +を取り巻く環境を国際社会と比較しながら、日本の現状を紐解いていく。

日本では10人に1人がLGBTQ＋であるが、当事者たちを支える制度や法はどの程度進んでいるのか。たとえば、「家族」としてさまざまな制度を利用することができるパートナーシップ制度。交付件数を見ると、全国で5000件以上を超え、328もの自治体が導入している。しかしながら、法の整備はいまだ進んでおらず、こういった各自治体の姿勢が可視化されることで国を動かす力になる、と星さんは話す。

国民の支持が上昇するなかで、企業がとるべき対応は？

上記の状況などからみると、「日本はものすごく保守的な国」と感じる人も少なくないだろうが、実際は国民の理解や支持は7割近く上がってきている。一方でグローバルでは、多様性の理解が広まる中で起こっているのが、｢バックラッシュ」だ。広告やコンテンツなどに多様な人種や見た目のキャラクターや表現に対して反発や炎上といった動きが生まれている。

「世界は大きな転換点にあって、何をしても批判は受けてしまうもの。

しかし、その企業がどういった社会をつくる事業を行っているのか、価値観や原理原則は何か、いかなる逆境においても突き通すことができるかを問われているのです。人々からの声や問いに応えていくことが重要です」（星さん）

※当オンラインセミナーは終了しました。

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