貴社の女性活躍推進は順調？ あきらめた？ 温度差が生じる理由を小木曽麻里さんが解説

2024年9月26日、オンラインセミナーVol.15｢『温度差』に課題!? 日本のジェンダーの今とこれから｣にはESG投資の第一人者であり、SDGインパクトジャパン代表取締役の小木曽麻里さんが登壇。女性活躍推進の現状を俯瞰しつつ、グローバルでのESG投資の状況をレポート。さらに、小木曽さんが今後の課題として指摘する｢女性活躍とウェルビーイングの関係性｣についても掘り下げた。

女性管理職比率、男女賃金格差、日本は？

2023年4月に、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、そして男女賃金格差の公表が義務化されたことを機に、各企業で社内の多様性推進とジェンダーギャップ是正への取り組みが進んでいる。

政府が2030年までに女性管理職比率を30％に引き上げるという目標を掲げている中、役員数は増加傾向にあるものの、特に上位役職においては依然として女性比率が低いという課題が残っている。民間企業においても、部長・課長・係長といった中堅職への女性登用は進んでいるが、上位の役職ほどその割合は低い。

一方、男性の育児休業取得率は大きく向上している。特に1～3カ月の長期育休を取る男性が増加しており、この背景には「各企業で育休を取得するかどうか、またその期間について一人ひとりにヒアリングするようになったことが反映されているのでは」と小木曽さんは話す。

そして、年々国際的にも重要視されている男女賃金格差。

「ヨーロッパでは、男女賃金格差の問題が重要視されるようになっており、格差是正を目指す企業が増加しています。こうした動きに対して、日本企業も早急な対応が求められている。男女賃金格差は、組織内のジェンダーバランスを測る重要な指標。この数値が改善されれば、組織全体のジェンダーバランスも向上していると考えられます」（小木曽さん）

日本企業の現状を海外の投資家はどう捉えるか

これまでESGスコアに関して欧米に遅れを指摘されていた日本企業だが、ESG情報の開示が進む中で、大きく改善していると評価されている。

さらに、機関投資家の影響力が強まってきている。小木曽さんは、「ESGの観点から、特に海外の機関投資家は『S（ソーシャル）』に属するジェンダーや人的資本に注目しており、無形資産や人的資本への投資を求める声が高まっています」と述べ、次のように続ける。

「投資家は、人的資本や多様性に対する本質的な理解と戦略を企業に求めています。具体的には、これらの取り組みがどのように企業価値に結びつくのかというストーリーを、企業側が明確に説明すること。また、ジェンダー課題は人材不足やITスキルの問題と密接に関連しているため、多様性を重視した包括的な人材戦略が求められています。インクルーシブで心理的安全性が高い職場環境を整えることで、自然と男女のバランスが良くなります。

セミナーでは、この後も、

• 企業におけるジェンダー平等取り組みにおける閉塞感
• 今後企業がジェンダー平等をさらに進めていくためには？
• ジェンダーとウェルビーイング

などのトピックスを紹介。この続きは、YouTube公式チャンネルで無料でご覧いただけます。

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