衆院選で残業２６１時間も　千葉県選管、平均２２９時間　【県議会ちば】
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　２月８日に投開票された衆院選に関わる業務で、対応にあたった千葉県選挙管理委員会などの一般職員の時間外労働（残業）が、最も多い３０代の男性副主査で２６１時間に上っていたことが分かった。２日に行われた県議会予算委員会の総括質疑で、水野友貴議員（千葉新政策議員団）の質問に県が明らかにした。

　県選管によると、衆院選の選管業務には県選管と県市町村課に所属する２０～４０代の男性職員１３人が従事した。総務省から選挙準備を進めるように連絡があった１月１０日から２月１０日までの約１カ月間の１３人の平均残業時間は２２９時間で、最も少ない職員でも１６５時間だった。
　選挙が相次いだことで、一部職員への負担増もみられた。県選管所属の９人は昨年７月の参院選の選管業務にもあたっていて、このうち別の３０代副主査は５～７月に同業務で計４３８時間残業。今回の衆院選でも２３２時間の残業を行っていた。
　国の残業時間規制や県が条例で制限する県職員の残業時間の規則では、連続した月の時間外労働の平均を８０時間以内にする必要がある。ただ、災害などの避けられない事由があれば規則を適用しないとしている。
　厚労省は月１００時間以上の残業があると、過労死などの健康リスクが高まるとする。水野県議は「過労死ラインを超えた職員へはフォローとケアをしっかりしていただきたい」と要望。県は今後、規則に定められた産業医との面談を通じて、職員のケアに当たりたいとしている。
（中田大貴）
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