生活保護世帯の学習支援、中１まで拡大　２０２６年度から、会場も増設　千葉市
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　貧困の連鎖を断ち切るため、千葉市は新年度から、生活保護受給世帯の中学生向けの学習・生活支援事業の対象を１年生まで拡大すると明らかにした。これまでは２、３年生に限られ、他の支援事業は小学５、６年生が対象だった。
制度の隙間をなくし、支援を行き渡らせたい考えだ。
　開会中の市議会定例会で、田畑直子議員（立民）の代表質問に大木正人副市長が答えた。
　市は生まれ育った環境によって将来が左右されることがないよう、同世帯などに学習と生活の支援をしている。市保護課によると、中学生を対象とした支援は平日週２回、もしくは毎週土曜日、コミュニティセンターなどで行っている。
　同世帯の子どもの高校進学率は、支援を受けた子どもの方が高い。２０２４年度は対象となった２２２人のうち、参加した５８人の高校進学率は１００％で、支援を受けていない子どもの進学率は約８４％だった。
　市は支援対象者を中学１年生までに拡大すると同時に、平日の会場を６カ所増設し、２０カ所とする。
（大村慧）
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