千葉県は27日、長生健康福祉センターが実施する生活保護費の支給業務で職員の不適切な事務処理があり、2020~24年度で、計21人に5万7661円の支給漏れ、計65人に483万2493円の過支給があったと発表した。
 県によると、ケースワーカーとして事務にあたっていた職員3人が、受給額の決定に必要な年金額の調査や過支給が分かった後の返還請求などをしていなかった。
支給漏れの最大額は5640円で、過支給の最大額は246万2527円。対象者とは協議を始めていて、不足分の支給や過支給分の返還を求めていく。
 職員のうち1人は、コロナ関連業務にも当たり21~22年度はほとんどの月で残業時間が100時間を超えていた。別の1人も24年度から休職者の仕事も引き受け通常の倍近い132世帯を受け持つなど、負担が過多になっていた。期間中の担当課長の2人は、この状況を把握しながら見過ごしたり、不適切な処理を黙認していたりした。
 県の担当者は「業務量の拡大が組織的な課題にならず、組織的なフォローの調整が不十分だった。実施できなくてもやむを得ないとの認識になっていた」と説明。定期的なヒアリングなどを行い、再発防止を図るとした。それぞれの処分については今後判断する。
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