年頭所感 - LegalOn Technologies 角田社長

2024年の年頭にあたり、LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO 角田望氏は年頭所感として、以下を発表した。

年頭所感

謹んで、新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。

令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さま、関係者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。

余震が続く地域もありますが、まずは安全を確保されながら過ごされ、少しでも被害の拡大が抑えられることをお祈りいたします。

・新たな社名、新たな想いを持って歩みだした1年

2023年は、物価の上昇や円安、政府の主導するスタートアップ支援など当社を取り巻く環境も様々変化がありました。

当社は、2022年末にLegalForceからLegalOn Technologiesに社名を変更、そして「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」というパーパスを策定しました。当社にとっては、新たな社名、新たな想いを持って歩みだした最初の1年でした。

日本でも年初から大きく話題になったChatGPTを始めとする生成AIの登場には、私も本当に衝撃を受けました。危機感を覚えながらも、新たな技術を活用し、どのようにお客様へ価値を提供するかを議論し、4月には生成AI・大規模言語モデル（LLM）分野に5億円の投資を決定、5月にはLegalForceに「条文修正アシスト機能」としていち早く搭載しました。

同時期には、2022年9月に設立したUS子会社から、US向けAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を正式リリース。また、法務領域以外で初のプロダクトである「DecideOn（ディサイドオン）」をローンチし、米国市場や法務以外の領域という新たな挑戦を行ってきました。

8月には法務省をはじめ、関係する皆様の尽力により、法務省よりガイドラインが公表され、弁護士法72条に違反しないことが明確に示されました。これを受け、当社では今まで以上に幅広いお客様にAIによる契約業務のサポートをお届けしたいという想いから小規模事業者向けに「LFチェッカー」をリリースをしました。

多くのお客様に支えられ、現在では、「LegalForce」、「LegalForceキャビネ」の累計導入社数は4,500社以上となりました。

・契約業務を変革する2024年

2024年は、さらに自社サービスの機能を向上させ、これまで以上に契約業務の変革を促進させていきたいと考えています。

2023年10月から開始した法務・コンプライアンス関連に特化したオンライン法務学習支援サービス「LegalLearning」や、今年1月から提供開始する電子契約ソリューション「LegalForceキャビネ サインプラス」などのサービスを提供、強化していくことにより、これまでの契約審査、契約管理業務に留まらない法務・契約業務全体を変革する年にしていきたいと考えています。

今後も、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業を様々なリスクから守る法務・管理部門の最良のパートナーとして、今後も企業法務機能の発展に貢献し続けます。

引き続き一層の努力をもって、みなさまのご期待にお応えできるよう尽力してまいります。

今後とも変わらぬご支援の程、よろしくお願いいたします。