日本オラクルは1月12日、エイチ・アイ・ディ(HID)と、自治体システムのガバメントクラウド移行対象20業務に加え、それ以外の業務領域においても連携を強化することを発表した。ガバメントクラウドに採択された「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を活用し、HIDが提供する自治体の主要業務を支える「総合行政システム」をクラウドネイティブ化する取り組みを共同で推進する。


HIDは40年以上にわたり自治体にサービスを提供しており、住民記録、税金、福祉などの業務を含む「総合行政システム」を提供している。デジタル庁が「クラウドスマート」や「システムのモダナイゼーション」の必要性を強調するなか、日本オラクルとの連携により「総合行政システム」をクラウドネイティブにする取り組みを進め、費用対効果に優れたサービス提供をめざす。

日本オラクルは1996年に北海道札幌市に支社を設立し、北海道の自治体や民間企業に地域に根ざしたITサービスを提供している。最近では、北海道大学、北海道富良野市との3者で、同市のスマートシティ推進施策を共同で立案する「北海道富良野市のスマートシティ推進に関する産官学連携にかかる協定」を締結した。

HIDは、日本オラクルの北海道における実績やOCIの優れたコスト・パフォーマンスを高く評価し、北海道の自治体や民間サービスに適していると判断しているという。これに基づき、OCIを利用したサービス提供を北海道中心に展開し、技術者資格に関しては日本オラクルの協力を得て資格者を育成する計画だという。
同時に、標準化を進めつつ北海道以外の自治体にもサービス提供を広げる考えだ。

なお、このたびHIDと日本オラクルが連携を強化する分野は、OCIのクラウドネイティブ・サービスを活用した実装、および自治体市場への標準業務外サービスの提供と民間市場へのサービス拡充。北海道内で自治体の主要業務を支える「総合行政システム」のクラウドネイティブ化を進めるなか、人口規模や税収に偏在の見られる地域特性を踏まえた最適なサービスを実装するほか、提供団体数の増加を目的に両社の営業チーム同士の連携も強化するという。

また、標準化対象業務で得られたノウハウを活かし、標準化対象外の業務である窓口DXサービスや人事給与システム、勤怠管理システムなどについても、クラウドネイティブ化への最適な移行プロセスを構築し、高いセキュリティとコスト・パフォーマンスを追求すると同時に、自治体市場だけでなく民間市場に対してもクラウド化を進めOCIを利用したサービス提供も視野に入れるとしている。

HID執行役員 システム統括本部長の中村好宏氏は、次のように述べている。「日本オラクルとHIDの連携により、北海道における自治体システムのガバメントクラウド移行を推進します。
HIDは、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)を活用して『総合行政システム』をクラウドネイティブ化する上で、OCIの優れたコスト・パフォーマンスと実績を高く評価し、高度なセキュリティとサポート支援も円滑な標準化移行への重要なポイントと考えております。日本オラクルは、ガバメントクラウドの普及を促進し、北海道内の自治体とも連携しスマートシティの推進に協力するなど、北海道の発展に貢献すると確信しています。北海道内のお客様として先駆けとなる上砂川町様に、システム構築、テスト等のご協力をいただいた上で、OCIマネージド・サービスを活用したモダン・アプリケーションの提供を確実に実施します。」