放置駐車違反などが発生した際に生じる「放置駐車違反金」の支払いにおいて、警視庁では2024年4月1日より「PayPay請求書払い」が利用できるようになる。

従来は連携しているコンビニエンスストアや銀行、郵便局などの窓口に納付書を持参のうえ支払いが必要だったが、「PayPay請求書払い」を利用すれば、各所窓口に訪問する手間をかけることなく対応できるとのこと。


なお、兵庫県警、山口県警、千葉県警、埼玉県警の放置駐車違反金も「PayPay請求書払い」が利用可能であり、2023年12月末時点で、2,459の地方公共団体や事業者(自治体1,409、水道局1,050)と458の電気、都市ガス事業者の公共料金、2,744の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書(払込票)で「PayPay」が利用できるという。