通信／ビジネスセグメントの成長で増収増益のKDDI四半期決算、ARPU続伸にはau比率の向上がカギ

KDDIは8月2日、2025年3月期第1四半期の決算を発表した。同日に開催された決算説明会では代表取締役社長 兼 CEOの髙橋誠氏が決算の概要について説明にあたった。○通信ARPU収入は料金値下げの影響から脱した第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比4.2％増の1兆3,891億円、営業利益は同じく3.9％増の2,770億円。当期利益は前年と変わらず1,769億円となった。営業利益セグメント別にみると、MVNO収入＋楽天ローミング収入が62億円の減益となったものの、通信ARPU収入が29億円増、金融エネルギー領域で46億円増、ビジネスセグメントで54億円増と成長を牽引している。通信ARPU収入は2023年3月期第1四半期（2022年4月～6月）の水準を回復しており、通信料金の値下げの影響から回復した格好。通期での二桁成長を想定しているビジネスセグメントについても11.2％の成長で順調なスタートとなっている。○5GはSub6基地局整備で通信品質向上とエリア展開を目指すそして説明は同社の掲げるサテライトグロース戦略の各セグメントの進捗状況に移る。事業の中心に位置する5Gの展開については、Sub6基地局数が業界1位の3.9万局となっていることを報告。Sub6の周波数帯を近接した2ブロック保有しているメリットをいかし、2周波数対応のMassie MIMOを導入するなど、効率的な通信品質向上とエリア展開を図っていくとした。ユーザーの利用シーンに合わせたエリア展開としては、Starlinkを活用した「山小屋Wi-FI」、音楽フェスなどのイベント時の出張基地局、山上／海上でのサービス提供を行っていることを紹介した。生成AIに関しては、現在は大規模計算基盤の整備、LLM構築、ソリューション提供の3つの領域においてパートナーとの取り組みを推進中であるとのこと。○通信ARPUは順調に成長。付加価値サービスとのシナジー拡大を図るパーソナルセグメントの詳細としては、成長基盤となるスマートフォン稼働数が順調に増加していること、マルチブランドでは解約率が上昇傾向にあるもののauの解約率は低水準を維持していることを紹介。ブランド別通信ARPUは、au／UQ mobileともに前年より増加。それぞれのサービスの中でも高単価のプランが高い比率を占めているという。UQ mobileからauへの移行も前年同期から倍増しており、通信ARPUは全体的に順調なようだ。なお、髙橋氏のプレゼンテーションでは触れられなかったが、補足資料には総合ARPUの推移が記載されていた。第1四半期の総合ARPUは、前年同期の5,120円から5,210円と若干の増加となっているものの、その増加分は付加価値に関わるもので、通信ARPU自体は3,930円で横ばいが続いている。質疑ではこの点にについての質問がいくつかあったが、前述のとおりUQ mobileからauへの移行が順調ということもあり、計画通りで順調という判断のようだ。ARPU成長にあたっては、相対的に高ARPUであるauの構成比をどれだけ維持できるかが課題となる。現在はau稼働構成比の減少率は小さくなっているということだが、引き続きauへの移行を促すような施策も含め、au稼働数を増やす取り組みを行っていくという。現在はUQ mobileを経験したユーザーにauへ回帰させる施策も実施しているそうだが、全体としてユーザー1人あたりのデータトラフィックが増加している（au／UQ mobileとも）という状況があり、使い放題プランを持つauへの移行を促しているということもあるようだ。こういった状況の中、パーソナルセグメントの恒常的な成長を目指し、付加価値サービスを拡充していく方針だ。中でも、通信と金融のサービスがセットになった「auマネ活プラン」は好調でこの7月に100万契約を突破。解約率の改善およびARPUの増加につながっているという。さらに金融サービスであるauじぶん銀行の利用者も増えており、銀行の基盤拡大にも貢献しているとした。ビジネスセグメントは、IoT関連サービスやデータセンター、デジタルBPOといったグロース領域が順調に成長している状況。ローソンの買収も、すでにローソンの非上場化は完了しており、9月にスクイーズアウト完了となる見通しだ。プレゼンテーションのあとの質疑応答では、パーソナルセグメントに関連して、前述のARPUに関するやりとりのほかに、楽天モバイルがユーザー数を増やしている状況をどう見ているかという質問もあった。この質問に回答した取締役執行役員常務 パーソナル事業本部長の竹澤浩氏は「ちょっと勢いが出てきているのも事実」としながらも、その中身について「ちょっと急増しすぎてはいないか」とし、KDDIでは端末／エリアカバー／ネットワーク品質などを差別化要素として対抗し、純増を積み上げていく方針を示した。