楽天が第2四半期決算を発表、楽天モバイルは“マーケティング前キャッシュフロー”黒字化

楽天モバイルは8月9日に2024年度第2四半期（2024年4月～6月）の決算を発表した。同日開催された決算説明会には三木谷浩史会長兼CEOが登壇して事業の現状についての説明にあたった。○「“マーケティング前キャッシュフロー”が黒字化」の意味するところ決算説明会の冒頭に三木谷氏は、楽天モバイルの現状に言及。全契約回線数が8月7日時点で770万回線に達したこと、基本料無料キャンペーンの終了以降で四半期単位のB2C増加幅が最大となったこと、さらに楽天モバイル単体での“マーケティング前キャッシュフロー”（PMCF）が黒字化していることが報告された。この“マーケティング前キャッシュフロー”はあまりなじみのない指標だが、楽天モバイル契約者による同社グループサービスの利益押上額を含む楽天モバイル株式会社のEBITDAに、マーケティング費用／ショップ費用などの顧客獲得費用を足し戻して算出したものだという。顧客獲得費用を足し戻しているということは、この費用を支出から除外しているということ。つまり、新規獲得のための費用を除いた恒常的なコストについては楽天モバイル契約者からの収入と楽天グループ各サービスの利益押し上げでカバーされているというのが、この「“マーケティング前キャッシュフロー”（PMCF）が黒字化」の意味するところのようだ。もちろん楽天モバイルは引き続き顧客獲得のため、投資を行っていくフェーズにあり、プレゼンテーションでも「早期のEBITDA及び営業黒字化を目指す」とされている。それでも収支の改善は順調に進んでいるのは間違いないようだ。モバイルセグメントの詳細を解説したパートで発表された数字では、同セグメントの売上収益が前年同期比18.6％増の950億円、Non-GAAP営業損失が同じく218億円改善の606億円、EBITDAが同じく253億円改善のマイナスとなっている。B2Cの契約回線数増加がサービス収益／Non-GAAP営業利益の改善につながっているという。○第2四半期は契約獲得が好調。インターネット利用の多い年代の増加に自信モバイルセグメントのトピックとして、契約獲得／ARPU／楽天エコシステム拡大への貢献の3つのポイントが紹介された。契約獲得については、紹介キャンペーンやエコシステム経由の獲得が好調でB2Cを中心に契約回線数が伸長。他キャリアとの間のMNPも、2024年1月以来流入による純増を続けているという。解約率も逓減傾向で、インセンティブ目的と考えられる開通直後の解約の影響を除外した調整後MNO解約率は6月時点で1.04％と順調に抑制できているようだ。2024年に入っての獲得の好調さには、グループ内のキャンペーンの貢献が大きいという。また年代別に見ると23～29歳、30～34歳が好調とのことで、人口対契約回線比でそれぞれ1.5ポイント／1.3ポイントの増加。すでに10％を超えている30～34歳、35～39歳に加えて23～29歳でも10％越えが目前となり、インターネットサービスの利用に積極的な年代のユーザーが増えていることに手ごたえを感じているようだ。通信品質改善への取り組みについては、待望のプラチナバンドの商用サービスが6月27日にスタート。現時点でプラチナパンドの基地局は限られているものの、商用サービス開始自体は当初計画を1年半以上前倒していることを強調し、今後も計画全体を前倒しして進めていくと明言した。さらに基地局ソフトウェアのアップデートや衛星通信との干渉緩和による5G（Sub6）エリアの拡大などにより、通信速度や安定性が改善していることも紹介。商業施設等での屋内通信品質改善も継続的に実施しているという。○「通信品質」「フェアなワンプラン」「エコシステムからの押し上げ」が伸長要因MNOサービスの純粋なARPUは2024年第2四半期としては2,021円。楽天エコシステム利用のアップリフトを含めた数字としては3,037円になる。楽天モバイルの意義としてたびたび言及される楽天グループのサービス利用のアップリフト効果についてもあらためていくつかのデータが提示されたが、総じて「楽天モバイルの契約者は被契約者にくらべて多くの楽天サービスを利用し、またその利用額も大きい」というこれまでの説明と同様の内容。最後に、NTT法廃止について反対との姿勢をあらためて表明し、三木谷氏はプレゼンテーションを終えた。質疑応答では、先に開催されたソフトバンク／KDDIの四半期決算発表で両社が楽天モバイルの伸びを意識していたことに関連して、楽天モバイルが現在伸長している要因をどう見ているかという質問があった。これに対して三木谷氏は、「通信品質・カバレッジの向上」「わかりやすく、ユーザーにとってフェアなワンプラン」「楽天エコシステムからの押し上げ」の3点を挙げ、2026年からは通信衛星との直接通信による衛星通信も利用できるようになることで、いっそう魅力的なサービスになっていくという見通しを示した。また、他社から「楽天モバイルの成長はSIM単体の契約が多いので、自社への影響は大きくない」と言われていることに対し、楽天モバイル代表取締役社長の矢澤俊介氏から、「SIM単体は乗り換えがしやすいのでそこが増えている傾向はあるが、バンドル契約もかなりのボリュームがあり、SIM単体だけが増えているということはない。バンドルも好調」というコメントもあった。