佐野正弘のケータイ業界情報局第134回日本の5G、整備が加速しないのは“儲からない”から!?

携帯各社がエリアの広さや通信品質で優位性を打ち出し、激しい競争を繰り広げていた4Gの時代と比べると、5G時代の現在は携帯各社のネットワーク投資をむしろ抑制することに力を入れており、整備にも消極的です。その理由をひとことで表すならば、ズバリ“儲からない”から。では、5Gで携帯電話会社が儲かるには、何が必要とされているのでしょうか。5Gの整備に及び腰となった国内携帯各社携帯電話の通信規格はおよそ10年ごとに入れ替わる傾向にあり、現在主流の「4G」の1つ前となる「3G」はサービス終了が進んでいます。実際、KDDIは2022年に3Gを終了させており、ソフトバンクも能登半島地震で大きな被害を受けた石川県を除き、2024年4月15日にサービスを終了。その石川県でも、2024年7月31日をもってサービスを終了しています。その一方で、現在携帯各社は新しい通信規格「5G」の整備を進めており、将来的には4Gから5Gへと主流が移っていくものと考えられます。ですが、ここ数年来、携帯電話会社の5Gネットワーク整備状況を見ていると、4Gまでとは力の入れ具合が大きく変化しているように感じます。実際、LTEを含む4Gの時代は、携帯各社が基地局の整備に積極投資をし、新技術も積極的に取り入れるなどしてネットワークを進化。エリアや通信品質で自社がいかに優れているかを打ち出し合うなど、競争が非常に過熱していました。ですが、5Gでは各社がこぞって5Gのエリアを拡大する様子は見られず、5Gの主要技術である「Massive MIMO」などの導入にも消極的。とりわけ「サブ6」と呼ばれる高速大容量通信が可能な高い周波数帯の整備は、今なお世界的に遅れが指摘されている状況にあります。その傾向は数字にも表れています。国内の通信機器関連事業者の団体である情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)の資料によりますと、5G基地局の出荷数は2021年をピークとして既に減少傾向にあり、その需要も3Gや4Gの規模に達していないとされています。携帯各社の5Gに向けた投資が、いかに伸びていないかが理解できるのではないでしょうか。しかも、投資抑制の傾向は今後さらに加速するものと見られており、そのことを示しているのがインフラシェアリングの拡大です。インフラシェアリングとは、携帯電話会社同士、あるいは基地局を設置する通信鉄塔などの設備を持つ会社と基地局を設置する場所を共有することで、投資コストを抑えながらエリアを広げる手段として海外では古くから用いられていますが、4Gまで非常に激しい競争を繰り広げていた日本ではあまり活用されていませんでした。ですが、5G時代に入ると、国内でもインフラシェアリングに向けた動きが急加速。すでに、KDDIとソフトバンクが2020年に合弁で「5G Japan」を設立してインフラシェアリングの強化を図っていますし、NTTドコモは2022年に、最大6,002基の通信鉄塔をインフラシェアリング専業のJTOWERに譲渡すると発表。最近でも2024年7月22日に、KDDIがJTOWERと通信鉄塔などの設備を整理統合する検討を進めることを発表しています。5Gで稼ぐにはより一層の投資が必要なぜ日本の携帯電話会社は、5Gになって突然ネットワーク整備に消極的になってしまったのでしょうか？ その要因は大きく2つあり、1つは日本で5Gのサービスが始まった2020年に、菅義偉氏が首相に就任したこと。かねて携帯電話料金の引き下げに非常に熱心だった菅氏の影響によって、携帯各社は料金引き下げを迫られ、結果業績を大幅に悪化させたことで5Gへの投資に消極的になってしまったといえます。ですがもう1つ、大きな要因となっているのが、5Gの活用をけん引するキラーデバイスやサービスが出てこないことです。当初、5Gのキラーになると見られていた法人ソリューションやメタバースなどはいずれも期待外れの結果に終わっており、5Gの利用用途は4Gとあまり変わっていない状況にあります。それゆえ、5Gに積極的に投資をしてもスマートフォンで得られる以上の収益を得るのが難しく、日本では携帯電話料金に対して依然、行政からの引き下げ圧力が働いている状況にあります。スマートフォンのトラフィックは増加傾向にあることから、通信品質を低下させない程度に5Gの整備を進めてはいるものの、あまり儲からないから積極投資をしたくない、というのが携帯電話会社の本音といえるのではないでしょうか。それだけに、5Gのネットワークをより充実させるには、携帯電話会社が5Gを整備することで売上が伸びる明確なメリットが必要といえるでしょう。そのための施策をいくつか打ち出しているのが、基地局などの通信設備を提供している、ノキアやエリクソンといった通信機器ベンダーです。ノキアは基地局をAIの推論に活用したり、APIを通じて携帯電話会社のネットワークを外部のアプリケーションから利用できるようにしたりするなど、携帯電話会社のインフラを外部の企業に提供して収益化につなげることを提案。一方エリクソンは、通信速度や品質を向上させるのにお金を多く支払ってもいいと考える消費者が世界的に多いとし、高速・高品質の通信サービスを付加価値として提供し、収益を高めることを提案しています。そしてもう1つ、両社がともに収益化を進めるうえで非常に重要だとしているのが、スタンドアローン(SA)運用への移行です。現在のノンスタンドアローン(NSA)運用では、4Gと5Gを一体で整備する必要があるため、5Gの性能をフルに発揮できません。しかし、5Gの設備のみで運用するSAに移行すれば、5Gの特徴の1つでもある「ネットワークスライシング」という技術が使えるようになります。これは、5Gのネットワークを仮想的に分割し、用途に応じた専用のネットワークを提供できるもので、ある意味、特定の人や企業が占有できる、品質が保証された「専用線」をモバイルで実現するような技術といえるでしょう。それゆえ、ネットワークスライシングで品質を保証したネットワークを提供して新たな付加価値を生み出すことが、携帯電話会社の新たな収益源につながるというわけです。ですがSAへの移行、そしてネットワークスライシングを導入するうえでは、分割してもなお高速大容量通信を実現できる十分な帯域幅のネットワークが必要で、そのためには5Gらしい高速大容量通信を実現するネットワークの整備が不可欠です。そして、そのためには大規模な投資が必要なのですが、携帯電話会社が思い切った投資に踏み切れないので整備が進まず、SAへの移行が遅れ収益向上に結びつけられない……という悪循環に陥っていることこそが、最大の課題といえそうです。 佐野正弘 福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。 この著者の記事一覧はこちら