20代から高めておきたい投資・資産運用の目利き力第119回ビットコイン半減期の規則性-“クリプトの冬”はまた訪れるのか、常夏となるのか

「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。今回は前回に引き続き、マーケット・アナリストの長谷川友哉氏に「ビットコインの予測シナリオ」についてお話を伺いました。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。ビットバンクの公式オウンドメディア「ビットバンクプラス」内の暗号資産マーケット情報にて記事を配信中|○2024年下半期～2025年のビットコイン予測シナリオ――前回は主にアメリカ大統領選と暗号資産市場の関係性についてお聞きしましたが、やはりポイントはFRBの利下げになりそうでしょうか?長谷川友哉氏(以下、長谷川氏)「相場を支える3本柱」として、ビットコインの半減期による供給減少、FRBの利下げによる需要増加、現物ビットコインETFによる資金流入円滑化の3つを挙げています。半減期は通過し、現物ビットコインETFも承認されましたが、利下げが後ろ倒しで据え置き状態です。利下げが開始されると、ビットコインにとっての好環境が完成します。そのため、仰るとおり利下げが焦点になります。テクニカルの面から見てみますと、次の「2024年下半期の見通し：ビットコインの長期ターゲット」の図が参考になります。この取材が行われている9月初旬時点では下降やもみ合い状態ですが、ブレイクアウトで急上昇する可能性も否定はできません。「ビットコインの半減期から550日ほどで一旦ピークに達する」という法則もあり、順当なターゲットで半減期価格(1BTC=6.5万ドル)から3倍で1BTC=19.5万ドル。ベストケースでは、200週移動平均線の回帰モデルで1BTC=34万ドルという予測もできます。現物ビットコインETF効果もあり、順当なターゲットを上回る可能性もあるでしょう。○今回のビットコイン半減期は「ビットコインへの原点回帰」か――いずれのシナリオでも楽しみですね。これまでのビットコイン半減期(とともに訪れるブームやバブル)を振り返ってみますと、2012年はビットコインオンリー、2016年はICOブームであり仮想通貨元年、2020年はコロナショックとweb3(NFTなどを含む)ブーム…と、ICOではさまざまな種類の暗号資産が生まれては消え、web3ブームとともにNFT銘柄やメタバース銘柄の高騰などもありました。今回の2024年の半減期は、現物ビットコインETFの承認もあり「ビットコインへの原点回帰」となるのではないかと個人的には感じています。ミームコイン銘柄やセカンドレイヤー(レイヤー2)銘柄の高騰も予測(期待?)されていますが、やはりビットコインなのではないかと。長谷川これまではビットコイン市場が過熱し、アルトコインに還流するという流れでした。しかし、ビットコインに関してはETFからの資金流入が増えています。ETFに入ってきた資金は還流しないので、これまでのパターンが覆る可能性はありますね。また、「ETF銘柄ブーム」はあるかもしれません。現物ビットコインETFほどのインパクトはありませんでしたが、現物イーサリアムETFに続き現物ソラナETFも動きがみられます。――「現物イーサリアムETFが最後の暗号資産ETFとなる」という見方もありますが、その可能性もあるのでしょうか?長谷川ETF化には市場の流動性が重要になります。暗号資産市場は着実に拡大していますが、それでも伝統資産と比べるとまだまだ小規模です。ソラナもグローバルの出来高に差があり、流動性を考えますとイーサリアムがギリギリという見方も否定できません。○ビットコイン半減期の規則性――ビットコインは半減期の度に、半減期価格から約90倍、30倍、10倍…と、前回の半減期の1/3の影響になっていくという規則性が見られます。ということは、2028年の半減期以降は横ばいということになるのでしょうか?長谷川その可能性もありますが、現物ビットコインETFの影響もありますから、半減期インパクトは弱くなってもパターンが覆る可能性もあります。半減期は供給減少によるインパクトですが、2028年以降は需要サイドが重視されるようになるでしょう。実需として、アメリカのような大国が準備金としてビットコインを採用すれば、ビットコインのイメージが大きく変わります。エルサルバドルはすでに法定通貨としてビットコインを採用し、政府準備金としていますが、アメリカのような経済大国が採用するのとでは影響力が異なるわけです。他の国も後を追うと思います。ゴールドの保有を増やしている中国やインドのような国もありますので、ビットコインの保有を増やす国も増えていくでしょう。また、AIとビットコインの掛け合わせによる実需の拡大も考えられます。ChatGPTを代表とする今のAIは「アシスタント的」な存在ですが、AIがエージェントレベルになるとオンライン決済をAIが行うようになり、その際はBTC決済が導入されるかもしれません。AIは銀行口座をつくれませんので、ビットコインのような無国籍通貨は相性が良いと思います。――マウントゴックス事件以降、投資・投機対象として注目を集めてきたビットコインですが、それ以前の2012～2013年頃は、留学中のお子さんに海外送金代わりでビットコインを送ったり、ビットコイナー同士で食事をしてだれかが現金で支払い、割り勘でビットコインを送ったり…と、決済利用や送金利用の実需があったと思います。その頃は今ほどビットコインは知られていなかったわけで、10年以上が経った今ではビットコインのブランドは確立されつつあります。決済利用には信用力が不可欠ですが、AIが決済する時代にはさらにビットコインの信用力は高まっていそうですね。他のアルトコインがわかりませんが。○「クリプトの冬」はまた訪れるのか――ビットコイン半減期からの約1年半は上昇モードに入る暗号資産ですが、「クリプトの冬」と呼ばれるシーズンは図ったかのようにやってきます。4年に一度の半減期ですから4年サイクルで、そのうち1年半が夏で残りの2年半は冬です。できれば冬が来ず、常夏となるのが良いのだと思いますが、この法則性は何なのでしょうか?長谷川暗号資産の傾向はグローバルな金融サイクルとも重なっており、主要国の金融緩和とも重なります。ETFが「クリプトの冬」というサイクルを変える可能性もありますし、期待もしています。ひとつ言えることは、半減期の度に長期保有者、腰を据えた投資家が増えていることです。いわゆる「ガチホ勢」と呼ばれる投資家たちが増えることで底が厚くなり、ボラティリティは低くなっていくと予測できます。暴落しても売却せず、持ち続けるという人が増えれば、ピーク後の大暴落の幅はこれまでより狭くなるかもしれません。――やはり投資は長期目線、ビットコインは永久保有が一番と改めて思います。本日は、ありがとうございます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などの内容は一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、特定のお客様のニーズ、財務状況または投資対象に対応することを意図しておりません。また、当コンテンツはあくまでもお客様の私的利用のみのために提供しているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツ内のいかなる情報も、暗号資産（仮想通貨）、金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品の売買、投資、取引、保有などを勧誘または推奨するものではなく、当コンテンツを取引または売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは信頼できると思われる情報に基づいて作成されておりますが、その正確性、適時性、適切性または完全性を表明または保証するものではなく、お客様によるコンテンツの利用等に関して生じうるいかなる損害についても責任を負いません。当コンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、執筆者によって提供されたいかなる見解または意見は当該執筆者自身のその時点における見解や分析であって、当サイトの見解、分析ではありません。当コンテンツは予告なしに内容が変更されることがあり、また更新する義務を負っておりません。当コンテンツではお客様の利便性を目的として他のインターネットのリンクを表示することがありますが、当社はそのようなリンクのコンテンツを是認せず、また何らの責任も負わないものとします。 中島宏明 なかじまひろあき 1986年、埼玉県生まれ。2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の企業で経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。監修を担当した書籍『THE NEW MONEY 暗号通貨が世界を変える』が発売中。 この著者の記事一覧はこちら