「投資をやっている都道府県」トップ3、東京都、愛知県ともう一つは?

GA technologiesは10月4日、「47都道府県別の投資意識と実態調査2024」を発表した。調査は2024年8月30日～9月5日、20～60代の男女(学生を除く)9,169名を対象にインターネットで行われた。○「投資をやっている」都道府県トップ3は東京都、愛知県、香川県はじめに、投資を「現在やっている」と回答した割合を47都道府県別にランキング化した。その結果、1位は東京都(53.8%)、2位は愛知県(49.0%)、3位は香川県(46.3%)と続き、最下位は秋田県(25.9%)だった。上位5位以内に大都市圏以外の都道府県もランクインしていることから、地域に限らず投資が活発になっていることがうかがえる。また秋田県については、投資を「未経験、かつ関⼼もない」と回答した割合が38.6%と、47都道府県中最も高い割合だったことから、投資に対して消極的な一面が見受けられる。○「2024年に100万円以上投資した」1位は奈良県、「総資産額が10億円以上」1位は山口県続いて、投資を「現在やっている」回答者に対し、2024年1月～8月での投資額をランキング化した。すると、100万円以上投資した1位は奈良県(24.7%)、2位は秋田県(23.1%)、3位は山梨県(23.0%)だった。前の設問で投資を現在やっている人の割合が最下位となった秋田県が、2024年に「100万円以上投資した」ランキングでは2位となっており、秋田県内では投資を現在やっている人は少数ではあるものの、投資額が高いことがうかがえる。また、預貯金額については、2024年に100万円以上貯金したランキング1位は東京都(17.1%)、2位は兵庫県(15.2%)、3位は北海道(14.5%)となった。さらに投資を「現在やっている」回答者に対し、総資産額について尋ねた。3億円以上のランキングでは、1位が東京都(3.8%)、総資産額10億円以上のランキングでは1位が山口県(2.5%)となった。なお、総資産額を「答えたくない」の回答率が最も高かったのは京都府(24.5%)だった。○20代で投資をはじめた割合の高い都道府県ランキング、1位は東京都投資経験者(投資を「現在やっている」「過去やっていた」の回答者)に対し、「投資をはじめた年代は?」と質問した。そのうち若年層から投資を開始した都道府県別の傾向を調べるため、「20代(20歳～29歳)」の回答割合を都道府県別にランキング化した。その結果は、1位は東京都(46.5%)、2位は北海道(46.1%)、3位は静岡県(45.9%)となり、上位5位以内に大都市圏以外の都道府県もランクインしており、住む地域に限らず若年層の投資が広がっていることがわかる。○投資目的の金融機関利用、ネット銀行利用率1位は山形県「投資目的で利用する金融機関のうち、預け入れ金額がもっとも大きい金融機関」について尋ねた。その中でも、ネット銀行と回答した割合が高い都道府県の1位は、山形県(36.8%)、2位は鳥取県(36.6%)、3位は同率で秋田県・宮城県(34.7%)となった。大都市圏以外の地域において、ネット銀行の利用率が高い結果となった。○投資商品ごとの利用率、NISAの利用率1位は福井県各投資商品・サービスの経験有無について、「現在やっている」と回答したランキングを作成すると、2024年に制度変更されたNISAの利用率1位は福井県(48.2%)となった。2位は富山県(46.9%)、3位が長崎県(46.1%)と続くことから、⼤都市圏以外でのNISAの利用率の高さが明らかになった。その他、外国株・FX・暗号資産・不動産・iDeCoの利用率1位は東京都だったが、国内株・投資信託の利用率1位は京都府だった。3位までにランクインした回数の多い都道府県は、東京都(5回)に続き、鹿児島県(4回)だった。これらのことからも、地域に限らない投資の広がりがみられる。さらに、「ポイント投資」の経験有無(n=9,169、選択式/単一回答)について尋ねた。経験者(「現在やっている」「過去やっていた」の回答者)割合の高い都道府県は、広島県(55.6%)、東京都(53.8%)、愛知県・⼤阪府(50.0%)と続いた。○投資をする上で最も重要なポイントが「ハイリスク・ハイリターンであること」の1位は東京都最後に「投資をする上で最も重要なポイント」を尋ね、それぞれの項目の割合が高い都道府県をランキング化し、全体と比較した。最も重要なポイントが「ハイリスク・ハイリターンであること」(11.6%)「ミドルリスク・ミドルリターンであること」(17.1%)の1位は東京都、「ローリスク・ローリターンであること」の1位は岐阜県(21.9%)、「手軽さ」の1位は山梨県(28.2%)、「節税効果が見込めること」の1位は富山県(17.0%)となり、いずれも全体より8ポイント以上高い回答率となった。

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