「冬のボーナス」みんないくらもらってる? 業種別・年齢別の平均額を調べてみた (2024年11月27日)

待ちに待った冬のボーナスが支給される時期がやってきました。今年は昨年に比べて増加の見通しが出ています。みんなどのくらいもらっているのか、自分は平均より多いのか少ないのか気になるところでしょう。そこで、業種別、年齢別のボーナスの平均額をご紹介します。また、ボーナスの手取りについても解説します。2024年冬のボーナスは4年連続で増加の見通し三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによる、2024年冬のボーナスの見通しは、前年比2.5%プラスで4年連続の増加となる見込みです。民間企業の一人当たりの支給額は、製造業で53万3,901円、非製造業で38万895円、民間企業全体で40万5,573円と予測しています。国家公務員は70万8,200円と3年連続で増加する見通しです。2022年から続く民間企業の賃金上昇を反映して、基本給、ボーナス支給月数が引き上げられたことが支給額に表れています。年ごとの平均支給額の推移をみてみると、コロナ禍以降、堅調な増加が続いていることがわかります。この背景には、企業の経常利益が増加傾向にあることと、人手不足の深刻化があります。人員確保のための待遇改善の動きがボーナス増加につながっているようです。支給月数は前年同様1.11ヵ月と予測しています。業種別の冬のボーナス平均支給額業種別の冬のボーナスの平均支給額をみてみましょう。2023年の実績をもとに、民間企業の平均賞与額を業種別に表しました。支給額が多い順に、電気・ガス業(80万3,194円)、情報通信業(71万3,851円)、金融業・保険業(64万5,024円)となります。一方、支給額が少ない順では、飲食サービス業等(6万9,234円)、生活関連サービス等(17万269円)、その他のサービス業(23万9,074円)となり、サービス業の支給額の少なさが目立ちます。調査した産業全体の平均賞与額は39万5,647円となっています。年齢別の年間ボーナス平均支給額次に年齢別のボーナス平均支給額をみてみましょう。こちらは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から、年間のボーナス支給額を年齢階級別に表しました。年間のボーナスなので、夏と冬の2回とすると、単純に2で割ることで1回のボーナスの支給額が求められるでしょう。年齢が上がるに従って、ボーナスの額も増えていき、55～59歳の約122万円がピークとなります。60歳以降で減っていくのは、多くの企業では定年退職が60歳であり、それ以降は再就職や継続雇用制度などを使って働くケースが多いからでしょう。雇用形態が正社員からパートや嘱託社員に変われば、ボーナスが支給されなくなったり下がったりすることが考えられます。企業規模別の年間ボーナス平均支給額企業規模別の年間ボーナスの平均額もみてみましょう。従業員数が10～99人の企業の平均は60万5,400円、従業員数が100～999人の企業の平均は88万9,700円、従業員数が1,000人以上の企業の平均は118万6,000円となっています。企業規模が大きいほどボーナスの額も上がっていきます。ボーナスの手取りはいくら?最後に、ボーナスの支給額と実際に振り込まれた金額をみてがっかりしないように、ボーナスの手取りについて知っておきましょう。ボーナスからも、税金や社会保険料が引かれ、扶養家族の人数や地域によって異なりますが、概ね額面の7～8割前後になります。○■30歳独身東京都在住のAさんの例 (ボーナス支給額42万円)30歳独身のAさんがボーナスを42万円受け取った場合、社会保険料と所得税を合わせて7万6,532円が差し引かれます(住民税はボーナスからは引かれません)。これによって手取りは34万3,468円になります。支給に対する手取りの割合は81.8%です。ボーナスの額が大きくなるほど所得税が多く引かれるため、手取りの割合は低くなります。ボーナスは金額が大きいだけに、税金と社会保険料がガッツリ引かれて、手取り額に愕然とする人もいるのではないでしょうか。せめてもの願いとして有意義な使い方をしてほしいものですね。 石倉博子 いしくらひろこ ファイナンシャルプランナー(1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP認定者)。“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。ブログ「ファイナンシャルプランナーみかりこのお金の勉強をするブログ」も運営中！ この著者の記事一覧はこちら

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