通信事業各社が大規模災害発生時のネットワーク早期復旧に向けた協力体制強化について説明会を開催

NTTグループ／KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルは12月18日、大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧に向けた通信事業者者間の協力体制の強化について発表を行い、あわせてオンライン説明会を開催した。通信事業者間の新たな協力体制は、12月1日より共同で運用を開始しているという。12月18日に各社から出された報道発表は、日本電信電話（NTT）／東日本電信電話（NTT東日本）／西日本電信電話（NTT西日本）／NTTドコモ／NTTコミュニケーションズのNTTグループ5社と、KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルの携帯電話キャリア3社の計8社の連名となっている。2024年1月に発生した能登半島地震の際には、被災した通信設備の復旧に向け、各社がさまざまな対応を行った。その中には通信事業者が共同で取り組んだものもあり、総務省の情報通信審議会でも評価され、さらなる推進が期待されている。こういった大規模災害時の通信事業者間の連携を、さらに推進・強化していくというのが今回の発表の内容。従来からNTTグループとKDDIが取り組んできた「つなぐ×かける」プロジェクトにソフトバンクと楽天モバイルが参画するという形をとる。このプロジェクトの事務局のメンバーが、今後の連携強化にあたっても中心となる想定だ。具体的な取り組みとしては、「大規模災害発生時の各社のアセットの共同利用」「NTTグループ／KDDIが保有する船舶の活用」「モバイル通信事業者と固定事業者の連携強化」を実施していく。「アセットの共同利用」で想定されているのは、事業所／宿泊施設／資材置き場といった活動拠点の空きスペースを他事業者が利用できるようにしたり、給油拠点／仮設給油所を共同利用したりするほか、Starlinkや特殊車両といった設備・機材も視野に入れ、各事業者が行う被災地のネットワークの復旧活動を相互に支援し、早期復旧につなげるとしている。この規模感については、NTTだけでも7,000カ所の活動拠点を持っているとのことで、その多くが最小限の建物ではあるとはいうものの、資材置き場などとしての活用はできるのではないかという。「船舶の共同利用」は、NTTグループ／KDDIが保有するケーブル敷設船の活用について、すでに行われている両社の共同利用の枠組みに、ソフトバンク／楽天モバイルも参画するというもの。この枠組みでは、可搬型基地局／発電機／燃料／携帯電話端末といった設備の搬送、水／食料などの物資の搬送、さらに船上基地局の展開が想定されている。この枠組みにソフトバンクと楽天モバイルが参画することで、4キャリアの船上基地局設置が可能となり、沿岸地域の被災地のモバイルネットワークの早期復旧が期待できる。「モバイル通信事業者と固定事業者の連携強化」は、モバイル通信事業者と固定通信事業者の間で、被害状況の把握やネットワークの復旧に必要な設備情報などを共有し、復旧作業における優先順位の明確化、支障箇所特定の早期化を図るというもの。自治体や病院などの重要拠点をカバーするネットワーク、携帯電話基地局向けの回線などの復旧を迅速化するといった狙いがある。災害時に、どういったタイミングで連携をスタートさせるかという点について、現時点では具体的には定めていないものの、災害をみて互いに協力を模索するということになっており、将来的には災害の予測まで協力を広げていきたいという。また、今回の連携から得られた知見を海外の通信事業者に還元することについても前向きな姿勢を見せていた。各社は今回構築された協力体制に基づき、給油拠点や船舶の共同利用訓練を実施していく。船舶の共同利用訓練については年明け早々に実施できるよう日程などを調整している最中だという。このほか、KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルからは各社が実施している災害復旧への取り組みも紹介された。質疑応答では災害時の事業者間ローミングもこの枠組みに沿って進めていくのかという質問もあった。NTTの森田氏から「今回の協定で事業者間ローミングは対象になっていないが、ローミングが実現すれば協調する方法が増えることになるので、活用できるようであれば検討はしていきたい」との回答だった。また、通信事業者間の連携にとどまらない、他インフラ／インフラシェアリング事業者との協力体制についても、今後の課題として、議論を進めて枠組みの拡大の検討を深めていきたいと語っていた。