フォーイットは3月12日、「確定申告に関するアンケート」調査の結果を発表した。調査は2月14日~15日、20歳~69歳の男女500名(各年代100名)を対象にインターネットで行われた。
令和6年分の確定申告の完了予定日を聞いたところ、「2月中」が23.6%、「3月に入ってから」が21.0%となり、期間より早く提出した人も。また、「本年度は申告の必要がなかった」という人が52.6%だった。
令和6年分の確定申告を行った割合を世帯年収別に見ると、世帯年収「~500万円」では約3割、世帯年収「501万~1,000万円」では約5割、世帯年収「1,001万円~」では約6割と、世帯年収が上がるに連れ増加する結果に。これは、世帯年収が上がるほど、副業をしている人の割合が多いこと、副業で稼いだ最高月収額も上がる傾向にあるという影響が考えられるほか、ふるさと納税による申告も幅広い世帯年収層で増えていると推察される。
次に、「どのような方法で確定申告を実施する予定ですか?」と質問したところ、「e-Taxによる電子申告」(24.8%)、「税務署窓口への持参」(15.4%)、「信書による郵送」(6.8%)という結果に。
「税務署窓口への持参」の回答は年代が高いほど増加し、60代では20%を超えた。一方、「e-Taxによる電子申告」はどの年代でも最も多い申告方法となり、30代で最多の33.0%。60代でも28.0%と比較的高い利用率となっており、幅広い年代においてオンラインでの申請が浸透してきていることが伺えた。
○「e-Tax」が令和元年の8倍に – 来年、さらに増加
続いて、「来年度の確定申告はどのような方法で実施する予定ですか?」と尋ねたところ、「e-Taxによる電子申告」が最も多く、本年度より2.8%増の27.6%。
国税庁によると、自宅からe-Taxで申告する人の割合は年々増加しており、令和元年分の約8倍に増加しているとのこと。また、スマートフォンでマイナンバーカードを利用して申告した人は約41倍に増加するなど、今後もオンラインでの申請が増加していくことが予想されるという。
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