EV購入意欲が高まる兆候? 日産が「EVと充電環境」に関する調査を実施

日産自動車はこのほど、「EVと充電環境」に関する調査を実施した。同調査は2021年から定期的に発表している「EVと充電環境に関する調査」の最新版。東京都が2025年4月から都内の新築マンションにEV充電器の一定規模の設置を義務付けることを背景に、集合住宅等の新築住宅へのEV充電設備設置義務化に関する認識やEV購入意向について、1都3県の集合住宅に住む500名を対象に行った。○■4人に3人が「集合住宅でも自宅充電できれば購入意向が上がる」と回答「集合住宅でも自宅にEV充電器が設置されることでEVの購入意向が高まると感じるか」という質問に対しては、「とてもそう思う(23.0%)」、「まあまあそう思う(51.4%)」と回答した人が計74.4%に達した。この結果からも、自宅の充電環境が整うことがEV購入意欲を高める重要な要素であることがうかがえる。 実際に、「集合住宅に充電器が設置されてから、EV利用者が増えたと感じますか」という質問では、63.7%が「とてもそう思う(25.0%)」「まあまあそう思う(38.7%)」と回答。EVの浸透のためには身近な充電環境の整備が不可欠であることが示された。○■東京都の新築建築物へのEV充電設備設置義務化の認知度は4割超に2025年に東京都では、集合住宅等の新築建築物におけるEV充電設備の設置を義務化する。この義務化の認知度は41.2%と半数以下である一方、この義務化によりEVの購入意向が高まると回答した人は62.0%に上った。また、「充電設備が整えば、EVの普及は加速すると考えますか」という質問では、73.8%が「とてもそう思う(22.0%)」「まあまあそう思う(51.8%)」と回答。充電インフラの整備がEV普及の重要な要素であることがうかがえる。「既存の集合住宅に充電設備を設置するサービス事業者があるのを知っていますか?」という質問では60.8%が「知らない」と回答。EV充電インフラの整備に関する認知度は依然として低いことが明らかになった。2024年には「マンション標準管理規約」のガイドラインが変更され、これまで4分の3以上の住民の賛成が必要だったEV充電設備の設置が過半数の賛成で可能になった。しかし、この変更を知っているかどうかを尋ねる問いには68.6%が「知らない」と回答。上記の結果から、“自宅充電"が進むことでEV普及の一助になる一方、設置や補助金・住環境に関する制度の周知不足が課題であることが浮き彫りとなった。○■EVを保有したいと考える人のうち半数が「3年未満に購入を検討」EV購入を検討している人を対象に「EVの購入を検討している時期はいつ頃か」を聞いたところ、「直近3年未満」に検討していた人は53.0%と高い割合を占める結果となった。EVの検討者・保有者を対象にEVを検討する理由を尋ねたところ、「環境にやさしいから(26.2%)」が最も多く、次いで「ガソリン価格の高騰(21.8%)」があげられた。また、「昨今のガソリン高騰により、EVへの切り替え意向は高まりましたか」という質問に対しても、実に73.0%が「とてもそう思う(20.6%)」「まあまあそう思う(52.4%)」と回答。これにより、昨今のガソリン価格の高騰がEV購入検討に影響を与えていることがうかがえる。一方で、EVを購入する上で迷うポイント(ボトルネック)は、「費用が高額(59.4%)」に次いで「自宅で充電できない(56.2%)」が多く、ともに半数以上を占めた。■「自宅で充電できない」ことで購入を諦めた人は52.2%と半数以上にその理由を探るため「自宅の充電環境が整っていないため、EVの購入を諦めた(ためらった)経験があるか」を聞いたところ、「ある」と回答した人は52.2%と半数に上る。このことからも、充電環境の整備がEV購入意向を高める重要な要素であることがわかった。○■考察今回の調査結果を受け、日産では以下のように考察している。今回の調査結果から、EVの購入意向は高まりつつあるものの、自宅の充電環境の不足や設置方法に対する認知不足が課題であることが明らかになりました。特に、「自宅で充電できないこと」はEV導入のボトルネックとなっており、これらの課題を解決することがEVのさらなる普及につながると考えられます。 また、2025年4月から東京都で施行されるEV充電設備の設置義務化について、EV購入意向を高める影響がある一方で、その認知度は依然として低い状況です。加えて、マンション標準管理規約の改正により、EV充電設備の設置が従来よりも容易になったものの、制度変更を知らない人が多く、充電環境の拡充に向けた周知が不足していることが課題といえます。 このような状況を踏まえ、日産としては、充電インフラ整備の促進だけでなく、EV充電に関する正しい情報を広める活動を強化することが求められると考えております。 日産は、EV充電についての認知向上や、EVに適した住環境の整備を推進していくことが、EVの普及を通したゼロ・エミッション社会の実現を目指すにあたり重要な責務であると考え、本調査結果を鑑みて、積極的にEV充電に関する課題に取り組んでまいります。○■調査概要調査実施期間：2025年3月6日~2025年3月12日調査方法：インターネット対象地域：一都三県調査対象：(事前調査)20188名(本調査) EV購入検討者(保有者含)、及び集合住宅に住むの30~50代男女500名

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