労務行政研究所は5月8日、「2025年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」の結果を発表した。

調査は3月12日~4月8日、東証プライム上場企業のうち、2024年夏季賞与・一時金を妥結・決定しており、「2025年夏季」「2024年夏季」「2024年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業を対象に、支給水準(114社)および支給月数(115社)を集計した。


東証プライム上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業ベース(114社、単純平均)で86万2,928円、対前年同期比で3.8%増加し、過去最高額を更新。産業別に見ると、製造業は同3.7%増、非製造業は同4.8%増と、ともにプラスとなった。

各年4月時点の集計で見た夏季一時金の妥結額については、コロナ禍の影響で2021年は71万397円(対前年同期比2.5%減)と減少したが、2022年には76万5,888円(同6.5%増)と大幅な増加に転じ、それ以降4年連続増加傾向に。

支給月数は、全産業115社の平均で2.55カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.58カ月)を0.03カ月下回った。最高月数は3.96カ月と前年同期(5.00カ月)を下回り、最低月数も1.35カ月と前年同期(1.48カ月)より低くなった。
編集部おすすめ