日本製鉄×中山製鋼所、合弁会社の設立‐電気炉を用いた業務提携
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日本製鉄と中山製鋼所は5月9日、両社の共同出資による合弁会社の設立および同合弁会社が新設する電気炉を用いて中山製鋼所が鉄鋼製品を製造し日本製鉄が購入することなどを内容とする業務提携に関する基本合意書を締結したことを発表した。

同合弁会社および業務提携などの詳細については、合弁契約締結に向けて両社間で引き続き協議する構え。

合弁会社への出資および業務提携の目的


国内外において鉄鋼業を取り巻く事業環境が厳しさを増す中、日本製鉄は確実に需要を捕捉するべく、これまでの品種高度化を中心とした取り組みを基軸としつつ、競争力ある商品ラインナップの一層の拡充を図るため、中山製鋼所との合弁会社を設立の上、業務提携を行うことに基本合意した。

合弁会社ではスラブ製造に必要な電気炉設備の保有・賃貸に取り組む予定で、日本製鉄が49%、中山製鋼所が51%の出資比率となる。

設立時期は2026年3月の予定で、総投資額は950億円程度。

業務提携の概要としては、「合弁会社が中山製鋼所船町工場構内に電気炉を新設し、中山製鋼所に賃貸する」「中山製鋼所が当該電気炉によりスラブを製造する。日本製鉄はスラブの一部を購入し、または追加でスラブの圧延業務などの加工工程を中山製鋼所に委託の上、加工後のホットコイルなどを購入する」の2点が予定されている。
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