14業界97業種、副業リスクが最も高い業種は? - 副業率とトラブル発生率から算出

フクスケは5月14日、「業界横断、副業・兼業者の実態調査」の結果を発表した。調査は3月18日～31日、全国の20～65歳の男女8万9,168名(副業実施者7,569名)を対象にインターネットで行われた。対象業種は14業界97業種。同調査では、「副業率」と「トラブル発生率」の2軸をかけ合わせることで「副業リスク総量」を算出し、高リスク業界、中リスク業界、低リスク業界の3つに分類。その結果、「農林水産」「不動産」「製造」が高リスク、「教育」「医療・福祉」が低リスクに分かれる三層構造が浮かび上がった。高リスク業界をみると、「農林水産業」は副業率、トラブル発生率、副業時間でトップに。さらに副業に対して寛容(3位)であり、副業時間や収入(2位)も多いという特徴が見られた。しかしながら、許容されるが故に、結果として超過労働などのトラブルが発生しやすいよう。「不動産」業界は、副業時間(6位)の割に収入(3位)が多い一方、本業での情報を自身の不動産ビジネスに活用するなどのトラブルが発生(3位)する傾向にある。また、「製造業」はトラブル発生率が2番目に高く、副業も同じく製造系の肉体労働が一定存在し、負担が大きくなりやすい可能性があると考えられる。一方、低リスク業界をみると、「医療・福祉」業界は、職場からの寛容度(4位)が高く、副業時間(10位)も短い。副業率(7位)自体は低いものの、医療/福祉系専門職として、現行の延長線上での副業が実現しやすいよう。「教育」業界は、副業率(3位)は高いものの副業時間(11位)が最も短く、職場からの寛容度(1位)も高い。理解のある職場で専門スキルを生かした講師業等でバランスの取れた副業が実現しやすい業界と考えられる。高リスク業界・低リスク業界のこうした特徴を比較すると、低リスク業界のうち、「教育業」「医療・福祉」は規範意識が上位。高リスク業界は、総論として「服務規定を遵守している」のスコアが全体と同水準であるものの、各論では「機密情報の流用」等が発生。リスク確認には個別具体での確認が必要であるという。また、業界別の、職場としての副業許容度を調査したところ、「農林水産業」「サービス業」「教育業」「医療・福祉」では、いずれも「寛容だと思う」が40%前後と高く、それ以外の業界は30%前後という結果に。特に「建設業」「不動産業」は26%前後と最も低かった。次に、副業・兼業によって起こった不利益について調査したところ、どの業界でも「相談できる人がいない」「上司からの圧力」「昇進や仕事の機会を逃した」が上位に。一方で「農林水産業」では「申請の拒否」、「電気・ガス・水道業」「情報通信業」では「同僚からの嫌がらせ」が上位に入るなど違いが見られ、副業に関する窓口、制度の未整備による不利益が見受けられた。また、副業・兼業に対する組織の方針や上司・同僚の反応による離職検討率を見てみると、「農林水産業」従事者が最も多く56.9%。そのほか、「製造業」(51.9%)、「情報通信業」(49.2%)、「建設業」(47.6%)でも50%前後と高い割合に。下位は「商社・卸売・小売業」(32.0%)、「運送・輸送業」(33.2%)でいずれも3割強だった。

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