【ふるさと納税】寄付が正しく控除されているか確認方法は? - 6月頃に届く「住民税決定通知書」の見方を解説 (2025年5月27日)

「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが、住民税決定通知書でふるさと納税の控除状況を確認する方法を紹介している。○住民税決定通知書は控除確認の重要資料毎年6月は住民税決定通知書が届く時期であり、ふるさと納税を利用した者にとっては寄付が正しく控除されているかを確認する重要なタイミングである。同社の調査では、控除手続きが必要なことを知らなかった人や、これまで控除を受けたことがない人も一定数いることが明らかになっている。この住民税決定通知書を受け取った今こそが、自分の寄付が正しく控除されているかを確認するタイミングであり、まだ控除の仕組みをよく知らない人にとっては、手続き方法を知るためのきっかけにもなる。○住民税決定通知書とは住民税決定通知書は、毎年6月頃に各自治体から送付される書類で、納税者の前年1年間の収入をもとに算出したその年度の住民税額が記載されている。給与所得者の場合は勤務先を通じて、自営業者は自宅に郵送される。○確定申告をした場合確定申告を行った人は、寄付金額のうち所得税と住民税それぞれから還付・控除を受ける。所得税分は、申告後1～2か月以内に還付金として振り込まれており、住民税分の控除は、6月に届く住民税決定通知書に反映される。通知書内の「寄附金税額控除」「寄附金控除」「税額控除額⑤」などの欄に、控除額が記載されているかを確認できる。また、控除額には他の寄付や調整控除も含まれるため、所得税の還付額とあわせて確認することが推奨される。○ワンストップ特例制度を活用した場合ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても住民税から全額が控除される仕組みのこと(寄付先が5自治体以下かつ、期限内に申請書を提出した場合に限る)。通知書の「寄附金控除」「寄附金税額控除」「摘要欄」などに控除額が記載される。控除額は、寄付金額から2,000円を引いた金額の一定割合が目安となる。自治体によって表示の形式が異なるため、表記の違いに注意が必要である。○控除額が合わない・反映されていない場合控除額が想定より少ない、あるいは記載が見当たらない場合は、以下のような原因が考えられる。「ワンストップ特例制度の申請書や、確定申告書の提出が期限に間に合わなかった」「控除の申請内容に漏れや誤りがあった」「寄付先自治体から情報が正しく伝わっていない」「 控除上限額を超える寄付をしていた」などである。このような場合は、住民税を管轄する自治体の税務課に確認し、必要に応じて再申告や更正の請求などの手続きをすることで、正しい控除を受けられる可能性がある。