【トランプ関税】新NISAの内容を見直した人の割合は? - 1000人調査

Pontaを運営するロイヤリティ マーケティングは5月26日、「第2次トランプ政権の関税政策(以下「トランプ関税」)の影響と投資に関する調査」の結果を発表した。調査は2025年4月25日～4月28日、国内在住の20～60代1,000名を対象にインターネットで行われた。
○トランプ関税が自分の生活に影響を与えると思うか

トランプ関税が自分の生活に影響を与えると思うか尋ねたところ、「大きな影響がある」(26.7%)、「やや影響がある」(42.8%)となり、合わせると69.5%だった。また、トランプ関税の認知率は、「よく知っている」(17.7%)と「なんとなく知っている」(53.0%)を合わせ、約7割だった。

○8割以上が今後の日本経済に不安

トランプ関税によって物価が上がると感じるか尋ねたところ、「強く感じる」(34.3%)、「多少感じる」(37.7%)を合わせると72.0%だった。

また、今後の日本経済への不安について「非常に感じる」(40.2%)、「やや感じる」(41.8%)を合わせた「不安を感じる層」は82.0%を占めた。年代別で見ると、50代と60代では「不安を感じる層」が9割を超える。

○トランプ関税をきっかけに「投資」への関心が高まったか

トランプ関税をきっかけに投資への関心が高まったか尋ねたところ、「特に変わらない」が54.0%、次いで「逆に不安になった」が24.2%だった。一方、「高まった層」は21.8%だった。

また、何らかの投資や資産運用を行った経験について、「現在行っている」が約4割、「過去に行っていたが今はやめている」が約1割となり、「一度もない」が約半数を占めた。経験者の投資対象は「投資信託」が63.7%、「国内株式」が56.4%で上位だった。

○新NISAに興味がある層は56.1%

新NISAについて、「内容まで詳しく理解している」「ある程度知っている」を合わせた認知率は47.5%だった。また、新NISA口座を「開設しており、現在利用している」が29.3%、「開設しているが利用していない」が7.5%、「開設していないが興味がある」が19.3%となった。それぞれを合計した「興味がある層」は56.1%となり、「興味がない層」(43.9%)を上回った。

新NISAを現在利用している人を対象に、新NISAで運用している商品を尋ねたところ、「投資信託」が78.2%で最も高かった。投資月額は「10万円以上」が約3割でトップだった。

○新NISAの内容の見直しや変更をしたか

新NISAを現在利用している人を対象に、トランプ関税の報道を受け、新NISAの投資内容の見直しや変更をしたか尋ねたところ、「いいえ」が78.5%となり「静観する層」が約8割を占めた。一方、「はい(見直した/変更した)」は21.5%にとどまった。

新NISAの今後の投資方針については、「今後も経済状況に応じて柔軟に見直したい」が33.1%、「一度設定したら、原則は長期保有を前提にしている」が30.0%で拮抗した。次いで「基本的には年1回程度の見直しで十分」が18.8%だった。