WeCapitalは5月30日、「新社会人の初任給の使い道とお金への意識」に関する調査結果を発表した。調査は4月21日~23日、新卒で入社して3年以内の社会人1,004人を対象にインターネットで行われた。
はじめに、初任給の額を教えてもらったところ、多い順に「18~21万円未満」(33.1%)、「15~18万円未満」(23.1%)、「21~24万円未満」(23.0%)となった。総務省統計局によると、単身世帯の1か月の消費支出は平均16万9,547円であることから、生活基盤を整えるだけで精一杯で自由に使える可処分所得は少ないと言える結果に。
では、初任給は何に使ったのか。初任給の使い道について聞くと、「両親や家族へのプレゼント」(46.9%)が最も多く、次いで「生活費」(40.0%)、「自分へのご褒美」(39.9%)と続いた。
次に、「現在の手取り額で、毎月の生活費は足りていますか?」と尋ねたところ、最も多かったのは「なんとか足りている(十分ではないが、困ることはない)」で45.0%。一方、「ギリギリ足りている(節約しないと厳しい)」(23.9%)や「不足している(節約しても厳しい)」(11.6%)と、生活が厳しい人は35%程度。給与水準と生活費とのバランスが、若手社会人にとって極めてシビアな状況であることが明らかに。
そこで、「現在の手取り額に対する満足度」を聞くと、半数以上が「満足していない(あまり+まったく)」(52.3%)と回答。理由を尋ねたところ、「毎月の生活費、奨学金やローンの返済で綺麗になくなってしまうため」「労力と割に合わない」「将来を考えると足りないから」といった声があがった。
次に、「2年目以降の税金や社会保険料の控除について、どのように感じていますか?」と質問したところ、収入がまだ少ない段階での負担感があるようで、約6割が「高いと感じる」(56.9%)と回答。手取りベースで考える新社会人にとっては、額面とのギャップが心理的なハードルとなっており、「思っていたよりも少ない」という感覚が残りやすいと考えられる。
そのような中、将来の金銭面についてどのような不安を感じているのかを尋ねたところ、「貯金ができない」(28.9%)、「生活費の増加」(23.6%)、「老後の資金不足」(19.2%)が上位に。
収入と支出のバランスに苦しむ現状が、将来の不安に直結していることが浮き彫りとなった。
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