地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと第165回地方へ就職したい都心部キャンパス在籍の学生に対して、交通費等の補助あり【岩手県・群馬県の場合】 (2025年6月11日)

「都心では物価が高いので、生活していくのが大変だ」または「地方は物価が安いので、生活費が都心に比べてあまりかからない」と世間で言われていることは、本当なのでしょうか。お金の扱い方について、都心部と地方部では、違いがないのでしょうか。本連載では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京と地方、両方の生活を経験して感じたことを交えながら、お金に関する情報などをお伝えいたします。地方からの人口流出により、労働力不足による事業の生産性低下や後継者不足につながり、地域全体の経済活動が低下する恐れがあります。経済状況だけでなく、人口減少が進むことによって、医療機関や介護施設の経営が厳しくなり、住民が必要な医療を受けられなくなるリスクもあります。また、道路や水道などのインフラは、一定の人口によって利用されることを前提に維持されています。人口減少により利用する住民が減ると、維持管理する費用が不足し、インフラの老朽化や住民が負担する維持費用の大幅な増額が懸念されます。そこで、地方の各自治体は、自らの地域の魅力を発信し、移住者への支援を手厚くするなど、さまざまな方法で、人口を増加しようとしています。その支援の1つとして、東京都などの都心部の大学に在籍している学生を対象に、地方への就職活動に要した費用の一部を補助する制度があります。その制度の一部をご紹介いたします。○＜支援対象者＞(1)移住元の要件 以下の【1】および【2】のいずれも満たさなければならない。【1】大学または大学院の卒業、修了年度に東京都内に本部がある大学の東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学等を卒業、修了していること。ただし、就職活動等にかかる交通費については、在学中の場合も対象となる。【2】大学等の卒業、修了年度に東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。※「条件不利地域」とは以下の地域をいう。東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村など埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町など千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市など神奈川県：山北町、真鶴町、清川村(2)移住先の要件・岩田県内に移住したこと。・申請時において、卒業、修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。・移住先の市町村に、申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること等。○＜支給金額＞・岩手県内の企業の就職活動等にかかる交通費：1万5,200円まで・移住にかかる移転費：10万8,000円までなお、支給金額は、市町村により異なる。○＜注意点＞・岩手県内のすべての市町村で当該制度を実施しているわけではない。対象外となる市町村も一部ある。(参考)岩手県のホームページ○＜支援対象者＞本部が東京都内にある大学等の東京圏にあるキャンパスに原則として4年以上在学し、卒業、修了後、群馬県内に就職・移住する人※東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指す。※対象キャンパスは、地⽅就職学⽣⽀援事業の対象となる⼤学・学部⼀覧のとおり。 (1)移住元の要件・大学または大学院の卒業、修了年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学等を卒業、修了していること。ただし、就職活動等にかかる交通費については、在学中の場合も対象となる。 ・大学等の卒業、修了年度に東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。(2)移住先の要件・群馬県内の市町村に移住したこと。・申請時において、卒業、修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。・移住先の市町村に、申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること等。○＜支給金額＞・就職活動名地に要した往復交通費：原則6,000円※ただし、企業から交通費の一部が支給されば場合は、交通費(実費)の2分の1の範囲内・群馬県に移住する際にかかる移転費：実費(ただし上限6万円)(参考)群馬県のホームページ○3.終わりに2つの県が実施する「地方就職学生支援事業」をお伝えしました。いずれの県も、支給に対する要件として「移住元の要件」と「移住先の要件」の2つをお伝えしましたが、そのほかにも「就業に関する要件」や「就業条件等に関する要件」など、複数の要件があります。ですが、一般的な企業に正社員として就職し、その地域に移住するのであれば、問題なく要件をクリアできるでしょう。支給金額は、「定額」の場合もあれば、「実費(上限あり)」の場合もありますので、支給される場合の詳細も確認しましょう。就職活動自体、来年以降である学生の方も、地方での就職を検討している場合は、このような地方就職を支援する制度があることを知った上で、就職活動すると、費用負担を抑えることができるでしょう。 高鷲佐織 たかわしさおり ファイナンシャル・プランナー(CFP 認定者)／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／DCプランナー1級。 資格の学校TACにて、FP講師として、教材の作成・校閲、講義に従事している。過去問分析を通じて学習者が苦手とする分野での、理解しやすい教材作りを心がけて、FP技能検定3級から1級までの教材などの作成・校閲を行っている。また、並行して資産形成や年金などの個人のお金に関する相談を行っている。資格の学校TAC講師（プロフィール一覧）。一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構（相談員）。 この著者の記事一覧はこちら