LINEヤフーは6月23日より、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」に準じ、コマースサービスにおいて米穀の転売を禁止するなどの対応を行う。
現在、米価格の高騰や供給不足が社会問題となっており、随意契約による政府備蓄米の販売も実施されている。
また、6月13日に国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されたことを受け、同社は、転売による価格高騰や米の供給不足を防ぐとともに、ユーザーやストアが法令に違反してしまう可能性に鑑み、今回の措置を講じることとした。
Yahoo!フリマ、Yahoo!オークションでの取り組み
Yahoo!フリマおよびYahoo!オークションでは、備蓄米に加え、米穀の出品を禁止する。加えて、サービス内でのユーザー告知、米穀の出品の削除対応、AIなどを活用した米穀の出品のパトロール強化を実施する。
なお、LINEヤフーが定める基準を満たした法人または個人事業主であるYahoo!オークションストアでは、「オークション」形式(競り形式)の出品を禁止する。法令の範囲内で「定額」形式の出品は可能だが、場合によっては確認書類の提出を求めることがある。
○Yahoo!ショッピングでの取り組み
Yahoo!ショッピングでは、小売業者などから購入した米穀を、購入金額よりも高い価格で販売することを禁止する。あわせて、ストアへの告知、米穀の出品のパトロール強化を実施する。これについても、場合によっては確認書類の提出を求めることがある。
同社は今後も、市場の健全化を推進するため、行政機関と連携し、ユーザーが安心してサービスを利用できるプラットフォームの提供を目指し、取り組みを進めるとしている。
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