日本製鉄とUSスチールの提携、トランプ大統領が正式承認- 10万人超の雇用維持へ
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日本製鉄と米United States Steel(USスチール)は6月14日、両社の戦略的パートナーシップがトランプ大統領の大統領令により正式に承認されたと発表した。これにより、米国鉄鋼業において前例のない規模の投資が実現し、10万人超の雇用の維持・創出が見込まれている。


提携の概要


両社は5月30日、ペンシルバニア州ウェストミフリンにあるUSスチールのモンバレー製鉄所アーヴィン地区にて、トランプ大統領や数千人の鉄鋼労働者とともに提携を祝った。

日本製鉄とUSスチールは共同声明で、「トランプ大統領とその政権による果断なリーダーシップと日本製鉄とUS スチールの歴史的なパートナーシップへの支援に感謝し、米国の製造業を再び偉大にするための責任を果たしていく」とコメントしている。

今回のパートナーシップ承認にともない、両社は米国政府と国家安全保障協定(NSA)を締結。NSAには、日本製鉄が2028年までに約110億ドルを投資することや、将来のグリーンフィールド事業への初期投資、米国政府への黄金株発行を含むガバナンス、国内生産および通商に関する義務が盛り込まれている。

米国独禁当局の審査もすでに完了しており、すべての規制承認が出揃ったことから、両社のパートナーシップは速やかに成立する見通しだという。
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